PHOTO: ニングル / PIXTA

自民・公明の両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。柱となる「賃上げ税制」のほか、不動産関連では、住宅ローン減税の控除率などを見直し。また、地価が上昇した場合に固定資産税の税額を据え置く負担軽減措置を住宅地で終了することなどを盛り込んだ。

不動産関連の主な項目

注目されていた「住宅ローン減税」をはじめ、不動産・住宅関連の改正点や延長措置などをチェックしておこう。

住宅ローン減税
「住宅ローン減税」は、年末住宅ローン残高に応じて所得税などから差し引いている控除率を1%から0.7%に引き下げる。金利の低下で控除額がローンの支払い利息を上回る「逆ざや」を解消する。

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