PHOTO:Anesthesia / PIXTA

首都圏新築マンションの価格が高騰を続けている。

先月18日、不動産経済研究所が公表した首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月比で10.1%上昇し6750万円となり、10月としてはバブル期の価格を超え過去最高となった。

新築マンションの価格は上昇し続けるのだろうか。これまでの価格推移を振り返りながら、高騰の背景や今後の動向を予想する。

新築マンション価格は2013年から上昇

まず、最新の新築分譲マンションの価格を確認する。新築分譲マンションの市場動向調査などを行っている「不動産経済研究所」によると、一都三県で10月に発売された新築マンションの平均価格は6750万円で、前年同月比10.1%上昇した。

地域別でみると、東京23区が8455万円(同11.8%上昇)、神奈川県が5101万円(同11.0%減少)、埼玉県が4698万円(同16.7%上昇)、千葉県が4288万円(同4.2%減少)と、東京23区が全体の価格を押し上げている状況だ。

そもそも、新築分譲マンションの価格はどのように推移してきたのだろうか。

全国宅地建物取引業協会連合が公表している「不動産市場動向データ集 年次レポート」によると、過去の平均価格の最高額は1990年の6123万円だった。しかしバブルがはじけ、翌1991年からは徐々に下落。その後は2007年ごろまで4000万円台前半で推移していた。

しかし、日銀の「異次元金融緩和」による住宅ローン金利の低下で需要が増え、新築マンションの供給が減少したことで、不動産価格は徐々に上昇していく。

2012年の新築マンション平均価格は4540万円だったが、2013年に4929万円、2014年に5060万円と毎年上昇が続いた。そして昨年、2020年にはバブル期以降の最高値である6083万円となった。

さらに、2021年上半期(1~6月)は6414万円だったことから、今年はバブル期に記録した最高額を上回ることになりそうだ。

出所:全国宅地建物取引業協会連合「不動産市場動向データ集 年次レポート」 新築マンション供給戸数と平均価格の推移(首都圏)

低金利や「パワーカップル」増加の影響で価格が高騰

では、なぜここまで首都圏マンション価格の高騰が続いているのか。要因としては、以下の4つが考えられるのではないだろうか。

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