PHOTO: スイマー / PIXTA

将来の大規模修繕に備え、資金を積み立てられる共済制度が来年スタートする。個人で一棟マンションなどを保有するオーナーでも掛け金を経費に計上できるようになる。10月に国土交通省の事業認可が下りた。管理組合がある分譲マンションだけでなく、個人が保有するマンションやアパートも、長期的な視点で建物を適切に管理できるように促す狙いがある。

ただ、共済の利用にあたっては、長期修繕計画の作成が必要となる。長期修繕計画を作成している個人オーナーは少ないのが実情で、制度の実用性を懸念する声も上がる。

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