PHOTO: shimanto / PIXTA

管理状態の良いマンションに、自治体がお墨付きを与える「マンション管理計画認定制度」が4月にスタートする。

同制度は、建物の老朽化に歯止めをかける修繕計画が作成されているかどうかや、修繕積立金が十分に確保できる仕組みがあるかどうかをチェックするためのもの。認定されたマンションは、市場で高く評価されるなどのメリットも期待できる。

制度開始に向けて、国土交通省が昨年11月末にガイドラインを公表、認定基準の詳細が明らかになった。区分マンションに投資する不動産投資家にとっても、物件の管理状態を判断する上で参考になりそうだ。認定制度が普及すれば、今後は管理状態の良し悪しが市場価格に反映される可能性もあり、中古マンション市場にどのような影響が出てくるかが注目される。

老朽化するマンション

制度創設の背景にあるのは、築40年以上の高経年マンションの増加だ。国土交通省によると、築40年超のマンションは、2020年末現在で103万戸。分譲マンションストック数全体の約15%を占める。10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。

このままいけば、住民の高齢化や修繕積立金の不足などで維持管理に行き詰まるマンションが急増するとみられている。管理不全のマンションは住環境の悪化により住む人が減り、治安が悪くなる、といった悪循環に陥る可能性がある。

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