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コロナ禍で売上げが減少した中小企業・個人事業主向けの新たな給付金である「事業復活支援金」の申請受付が、今月末にも始まる見通しだ。萩生田経済産業大臣が今日の閣議後記者会見で明らかにした。

「事業復活支援金」は、コロナ禍で経済的影響を受けている事業者に対し、事業継続の見通しを立てるために支給されるもの。支給額は法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円。地域・業種を問わず、固定費負担の支援として支給される見込みだ。

本記事では、本日発表された資料を基に同制度の概要、また不動産オーナーがどのように利用できるのかなどについて紹介する。

「事業復活支援金」とは

萩生田経済産業大臣は今日の記者会見で、事業復活支援金の申請受付について「早ければ1月31日の週にも開始する」と方針を明らかにした。給付開始時期については明言がなかったが、過去に給付された「月次支援金」などが4週間以内に給付されたことなどから、今回の給付金も同様のタイミングで支給される見込みだ。

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