PHOTO:CORA / PIXTA

不動産投資家のみなさんは、投資や融資などの「お金」に関する知識をどのように学んできただろうか。大人になってから、必要に迫られて勉強したという方も多いのではないだろうか。

近年、子どものうちから「お金」について学ぶことへの関心が高まっている。文部科学省が定める「学習指導要領」でも、金融教育が見直されている。今年4月からは、小中学校に続き、高校でも金融教育が本格化する。同時に4月から、民法改正により成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。高校生でも親の同意なしに不動産賃貸契約などができるようになるのだ。

将来的に自分の子供や孫に事業の引き継ぎを考えている不動産投資家の方もいるだろう。苦労して築いた資産を有効活用して、次世代によりよい人生を歩んでもらうためにも「金融リテラシー」は必須と言える。今回は、日本銀行などと協力して金融教育を推進している金融広報中央委員会の事務局企画役金融教育プラザリーダー、河合真児さんに、金融教育の現状や展望について語ってもらった。

18歳から賃貸契約やローンが可能に

 ―2022年4月から高校でも金融教育が始まります。

以前から金融教育が全くされてこなかったわけではありませんが、さほど重視されていなかったのは事実です。しかし、社会情勢が大きく変化する中で、生きていく上で金融リテラシーの重要性が高まっています。そうした背景から、高校の新学習指導要領ではライフプランを立てる上でのキーワードとして「資産運用」「資産形成の視点」が盛り込まれています。

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