このところ「インフレ」という言葉をよく聞くようになったのではないでしょうか。特に米国では、モノやサービスなど物価の動きを表す「消費者物価指数（CPI）」が、2022年1月で前年同月比7.5％上昇するなど、約40年ぶりの高いインフレ率となっています。

こうしたことから、日本においてもインフレに懸念を持つ人が増え、「不動産はインフレに強いから投資しておくべき」というフレーズを聞くことも多くなってきたように思います。

この、「不動産がインフレに強い」という説は、過去から当然のように語られており、疑問の余地はないように感じるかもしれません。しかし、ここであえて問題提起をしてみたいと思います。不動産は、本当にインフレに強いのでしょうか？ 今回はこの純粋で素朴な疑問について、皆さまと確認していきたいと思います。

「不動産投資はインフレに強い」と言われる理由

インフレとは、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段・価格（物価）が上がることです。

冒頭で、米国の物価が7.5％上がったという話をしました。これは例えるなら、消費税が1年間に7.5％増加するようなものですから、消費者の生活に多大な影響を及ぼします。こうしたことから、インフレを抑制する目的で、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを行う見通しです。