成人年齢が18歳に引き下げ、不動産業界への影響は

民法が改正されたことで、4月1日から、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられた。これにより、例えば18歳でも親の同意なしに賃貸借契約を結ぶことができるようになるなど、不動産業界でも変化が生まれる。

実際のところ、今回の成人年齢の引き下げを、不動産業界はどのようにとらえているのか。不動産会社や投資家、業界団体の担当者のほか、今回の改正で「救われた」という19歳女性にも話を聞いた。

若年層だからこそのトラブルも

今回の成人年齢引き下げに向け、不動産業界全体での準備が進む。

全国の不動産会社10万社が加盟する業界団体「全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）」では、昨年11月に特設サイトを開設。18歳、19歳など若年層に向け、アニメーションやマンガなどを盛り込んだ啓発コンテンツを掲載している。

「世界的に見ても、成人年齢を18歳に引き下げるのは自然な流れ。若い方の社会参加を促す意味でも、意義のあることだと思います」と全宅連の佐々木正勝常務理事は話す。

一方で、「まだ社会経験が浅い18歳、19歳の方々は契約行為そのものが初めてで、法律用語にも不慣れです。悪質な業者と不利な契約を結んでしまうなど、さまざまな場面でトラブルに巻き込まれることも想定されるでしょう。若い方の自己決定権は尊重しつつ、そうしたトラブルが未然に防げるよう、啓発活動を行うことが求められています」とした。

また佐々木氏によると、若い入居者が近隣住民とトラブルを起こすことも想定されるという。