不動産関連の税金、今年度からココが変わる！

4月から新年度が始まり、成人年齢の引き下げをはじめとする制度改正が行われています。

今年度予定される税制改正についても、昨年末に閣議決定された税制改正大綱を整理しておきましょう。大綱を読んでいくと、「課税当局がどのような方針を持っているのか」を垣間見ることができます。

例えば、各個人が相続税の対象となりそうな財産をどのくらい保有しているか、これを何とかして把握したいという考えがあります。特に不動産などの資産を保有している富裕層には、相続税を漏れなく課税したいという意向が強く表れているように思います。

もう1つは、新しい節税スキームや現行制度の抜け穴を封じ込めることです。一部でにわかに広がっていた、ドローンなどを利用した節税スキームが今回ターゲットとなりました。これらの視点から、大家さんに影響がありそうな改正の中身を詳しく見ていきたいと思います。

資産10億以上の人にも財産債務調書を義務付け

まず、相続税の課税漏れを防ぐためと思われる改正がありました。財産債務調書に関する改正です。総資産が10億円以上の投資家の方は特に注意が必要です。