賃貸アパートというものは時に、需要を大きく上回る数が、しかも短期間に供給されてしまうことがあります。企業や大学の誘致に成功した町、新駅の開業、あるいは相続税法改正のタイミングに合わせたアパート建築ラッシュなどは、それに当たるでしょう。

これが長期的な賃貸経営戦略のもとに実行されたものであれば、特に問題はないかもしれません。ただし残念なことに、数十年単位で行う事業としては、あまりに安易と言わざるを得ない動機・見通しで参入してしまったオーナーも存在するのが実情です。

今回は、普段私が「限界ニュータウン」の調査を行っている千葉県北東部のとある町で見られる、賃貸アパートの過剰供給について考えてみたいと思います。

不便な立地に集中する、築30年のアパート

成田空港の西側に、香取郡多古町(たこまち)という町があります。人口は約1万4000人。町内に鉄道駅はなく、稲作を中心とした農業主体の小さな町です。

空港に近接した町ということから、町内には空港関連企業や、その企業に勤務する人向けのベッドタウンも点在しています。

他の町と比較して、多古町に「限界ニュータウン」が特に多いというわけではありません。ただ、多古町の限界ニュータウンを歩いていると、築30年程度のアパートが集中して建てられていることに気が付きます。

賃貸アパート自体は近隣の他の町にも多数ありますが、他の町の賃貸アパートは、その多くが市街地に立地しています。それに対し、なぜか多古町のアパートは、中心市街地からも離れた不便な立地にあるものが非常に多いのです。

この記事は会員限定記事です。続きは会員の方のみお読みいただけます。

会員登録(無料) ログインする