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新型コロナ下で制限されていた外国人の入国が再開している。政府は、6月から1日当たりの入国者数上限を1万人から2万人に引き上げる方向で調整している。

中でも、これまで入国の延期を余儀なくされていた外国人留学生らを3月から優先的に受け入れ。5月末までに留学生だけで11万人の入国を目標にしており、賃貸需要の増加が期待される。

外国人の部屋探しなどをサポートするある家賃保証会社には海外からの問い合わせが増加。外国人の入居者を積極的に受け入れるオーナーからは「空室を解消するチャンス」と歓迎の声も上がる。

国内では進学や就職などによる賃貸需要の盛り上がりがひと段落するこの時期、外国人留学生らの取り込みが空室解消の一手となりそうだ。

外国人の入国をめぐる最近の動き

新型コロナが拡大した2020年2月以降、政府は海外からの入国を大幅に制限する水際対策を実施。この影響で、出入国在留管理庁によると、昨年1年間の外国人入国者数は35万3119人と、前年比91.8%減少した。

このうち、「留学」の在留資格で入国したのは1万1651人と、同76.6%減少した。このような中、「留学」の在留資格を取得したにもかかわらず、水際対策の影響で入国できない「待機留学生」は増加の一途をだどった。その数は15万人とも言われる。

こうした状況を踏まえて、政府は3月中旬から「留学生円滑入国スキーム」を導入。航空便の需要が比較的少ない平日を中心に空席を活用し、入国を希望する留学生が航空券を予約しやすくする。高校、大学、高等専門学校、専修学校、日本語学校などへの入学を予定する外国人が対象となる。

出入国在留管理庁によると、入国制限を緩和した3月(速報値)の外国人入国者数は約8万2400人と、2月の約3倍に増加。このうち、「留学」の在留資格で入国したのは約1万4800人だった。

賃貸需要への影響は

新型コロナの感染拡大以降、外国人留学生が減ったことで賃貸経営の環境が変化したというオーナーもいる。

「一時帰国した留学生が再入国できなったため、賃貸物件に空きが出てしまいました。次の入居者が決まるまでに時間がかかる物件や、募集をかけても問い合わせすら来ない物件もありました」

こう話すのは、東京都内でアパートを経営し、外国人の入居者を積極的に受け入れているというOさんだ。

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