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楽待が運営するメディアでは、毎日新しいコンテンツが公開されている。最新情報の収集は、投資家にとって欠かせないだろう。一方、過去のコンテンツにも知恵と経験が詰まっている。「見逃しピックアップ」では、楽待新聞、実践大家コラム、楽待YouTubeチャンネルから、さまざまなテーマに沿って過去の必見コンテンツを紹介する。

今回のテーマは「宅地建物取引士(宅建士)資格試験」。「宅建」と呼ばれ、不動産業界ではメジャーな資格だ。個人投資家でありながら、資格試験の合格を目指す人もいる。

2022年度の試験日は10月16日だ。本日5月24日から数えてあと145日と、残り5カ月を切っている。受験申込は、7月1日~7月29日の間で行うことができる。

宅建試験とは、どのようなものなのか? また、試験に合格した場合、投資家にメリットはあるのだろうか? 今年度試験の合格を目指す人もそうでない人も、この機会に確認してみよう。

※資格試験の合格のみで宅建士になることはできない。宅建士になるには、試験合格に加えて実務講習などを経て、資格の登録と宅地建物取引士証の交付を受けなければならない。

■不動産投資家は「宅建」を取るべきか?

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こちらの記事では、宅建士の資格を持つ不動産ライターの長野久志氏が、資格が不動産投資に役立つかどうか? という観点で意見を述べた。

結論としては、「不動産賃貸業を行うのに宅建士資格が必須というわけではないが、宅建士試験の出題範囲となっている不動産取引に関する知識はあったほうがよいと考えている」としている。例として、「用途地域」、「違法建築」などの知識があれば、物件売買時のリスクを回避しやすくなる。

とはいえ、試験で一番多く出題される「宅建業法」分野には、あまり馴染みがないと感じるかもしれない。しかし、税金や土地の権利に関する法令など、投資家にとって身近な内容の分野もある。例えば借地借家法について、正しく理解できているだろうか? 長野氏おすすめの勉強法も、ぜひ確認したい。

■【実践大家コラム】宅建業者になることのメリットとデメリット

こちらのコラムでは、実践大家コラムニストの「大津社長」さんが宅建について言及。資格を取得して「宅建業者」となった投資家として、投資家目線で資格取得のメリット・デメリットを紹介している。

メリットとしては「レインズが使える」、「短期転売ができる」といったことを、デメリットとしては「費用がかかる」、「契約不適合責任の免責で売れない」などがあげられている。

「上記のようなメリット・デメリットがありますが、個人的にはある程度本気でやっていく方は免許を取ってもいいのかなと思っています」と、大津社長さん。読者のみなさんはどう考えるだろうか。

■水害ハザードマップ、重説ではどう説明される?

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では、実際の試験ではどのような問題が出題されるのだろうか? 不動産に特化したスクールで講師を務める田中嵩二氏によるこちらの連載では、資格試験の過去問から不動産投資に関する知識を学ぶことができる。

この回で取り上げたのは、水害ハザードマップに関する問題だ。マップに載っていた建物があった場合、宅建業者はどうすべきか。田中氏は、「普段投資家は重要事項説明を受ける側だが、業者の目線を知ることでトラブルを避けられる可能性がある」と、勉強の重要性を示している。

宅建士資格の取得が必要になるかどうかは、個人の投資方針によって異なるだろう。しかし、不動産に関する法律や規定について、正しい知識をつけておくことは重要だ。最新情報をチェックするとともに、さまざまなコンテンツを活用しながら学びを深めてほしい。

※参考
一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ(https://www.retio.or.jp/

(楽待新聞広報部)