PHOTO:shimanto /PIXTA

近い将来、東京都内で新築される賃貸住宅に太陽光パネルの設置が義務付けられるかもしれない。東京都は、戸建てを含むすべての住宅を対象に条例改正を進めている。今後、都内に新築される中小規模の住宅の過半数への設置を目指す。オーナーにとっては、建築費用に太陽光発電設備の代金が上乗せされる可能性がある。

固定価格買い取り制度(FIT)の売電価格は年々下がっており、今後新たに始めた場合に投資コストを回収できるのか。都が導入を検討する新制度はどのようなものなのか。都が公表している資料や都への取材で詳細を探った。

新制度の概要

太陽光パネル設置義務化には、どのような狙いがあるのだろうか。背景には、戸建て住宅などの中小規模の建物が新築物件の98%を占めているという事情がある。一部の大規模なビルだけでなく、中小規模の建物への設置を促進することで、温室効果ガスの排出量削減につなげる狙いだ。

東京都が新たに太陽光パネル設置を想定するのは、延べ床面積が2000平米未満の中小規模の新築建物で、戸建て住宅や共同住宅が含まれる。設置義務は施主ではなく、住宅メーカーが負う。

供給総延床面積が年間2万平米以上(戸建て200戸相当)の事業者を対象に、発電量の目標を割り当ててノルマを課す形になる。対象となる事業者に対しては、取り組み状況の報告を求め、取り組みが不十分な場合には都による指導や事業者名の公表なども検討する。

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