半期に1度、不動産投資家に対して融資に関するアンケートを実施し、その結果を調査・分析する本企画。今回は、2021年10月~2022年3月までの半年間の融資動向について、約1400人の投資家に行ったアンケート結果を公開する。

前編である今回は、金融機関の動向や融資を受けた投資家の傾向などを確認していく。また、前回の調査結果(2021年4~9月)からどのような変化があったのかも紐解いていく。ぜひ、今後の融資動向を探る材料の1つとして参考にしてほしい。

なお、今回のアンケート結果を踏まえ、複数のベテラン投資家や金融機関に、現在の融資情勢について取材した。後編として記事を公開しているので、併せてご覧いただきたい。

「融資が下りた」約5割は年収800万円未満

今回のアンケートは、1437人が回答した。このうち、対象期間中(2021年10月~2022年3月)に「融資が下りた物件がある」と回答したのは、418人(29%)。

前回のアンケート(2021年4~9月)では、1178人が回答し、全体の21%に当たる244人が「融資が下りた」という結果だった。融資が下りた人の割合は増加した。

では、この半年間で融資が下りた投資家418人の特徴を分析していこう。

職業を見ると、会社員・公務員が65%、次いで会社経営者・会社役員が19%と続く。専業大家は6%、不動産賃貸業以外の事業経営者が7%、その他は3%だった。

【本業年収】
次に、家賃年収を除く本業の年収を見てみよう。600万円未満は27%(前回24%)、600万~800万円は20%(同20%)、800万~1000万円は13%(同21%)、1000万~1500万円は23%(同24%)、1500万円以上は17%(同11%)だった。年収800万円未満が全体の48%という結果になった。

【金融資産】
続いては金融資産。300万円未満は9%(前回11%)、300万~500万円は6%(同13%)、500万~1000万円は15%(同14%)、1000万~3000万円は34%(同31%)、3000万~5000万円は16%(同16%)、5000万~1億円は14%(同9%)、1億円以上は6%(同15%)だった。

近畿地方の融資がやや減少

【物件所在地】
次に融資が下りた物件の情報を見ていく。北海道は2%(前回2%)、東北は4%(同6%)、北関東は5%(同5%)、東京都は23%(同24%)、南関東は25%(同25%)、中部は11%(同9%)、近畿は15%(同20%)、中国・四国は7%(同4%)、九州・沖縄は8%(同5%)だった。

前回の結果と比較すると、特に中国・四国、九州・沖縄の融資案件がそれぞれ3%ずつ増加している一方で、近畿地方の融資が前回から約5%減少した。

【物件価格帯】
物件の価格帯は、1000万円未満は13%(前回19%)、1000万~3000万円は36%(同39%)、3000万~5000万円は14%(同11%)、5000万~7000万円は12%(同8%)、7000万~1億円は11%(同11%)、1億円以上は14%(同12%)だった。3000万円以下の物件が、全体の約5割を占める結果となった。

【物件種別】
続いては物件種別。一棟マンションは14%(前回14%)、一棟アパートは36%(同36%)、区分マンションは30%(同33%)、戸建賃貸は14%(同12%)、その他は6%(同5%)だった。

オーバー・フルローン、半期前と比べて減少に

では、頭金や金利などの融資条件はどうだったのだろうか。まずは、物件価格に対して頭金をどれくらい出したのかを見ていこう。

会員限定記事です

この記事の続きを読むには、会員登録が必要です
会員登録(無料) ログインする