コロナで苦境の「民泊」は復活するのか、投資家330人にアンケート

新型コロナの感染拡大が落ち着き、今月から外国人観光客の受け入れが約2年ぶりに再開した。コロナ禍で苦境にあった観光・宿泊業にもようやく復活の兆しが見えてきた。不動産投資家の中には、物件の活用方法の一つとして「民泊」を運営する人や、関心を持っている人もいるだろう。

民泊をめぐっては、2018年に施行された「民泊新法」で規制が強化され、撤退する施設が相次いだ。さらに、コロナが追い打ちをかけた。そんな民泊が再び脚光を浴びる可能性はあるのだろうか。

楽待新聞編集部では会員向けにアンケートを実施し、民泊の運営状況や、民泊投資への期待感などを調査。336人から回答を得た。このうち、コロナ禍を乗り越えた民泊や簡易宿所のオーナー、これから参入する計画がある投資家らにも話を聞き、民泊の可能性を探った。

民泊施設数は15％減少

観光庁によると、民泊新法に基づく届出件数は今月14日時点で3万1003件。このうち、1万2947件はすでに事業を廃止している。継続している民泊の数を示す「届出住宅数」は、2020年4月の2万1385件をピークに減少。今月は1万8056件で、ピーク時から15％減少している。

民泊を運営または予定がある人は約３割

楽待の会員で民泊を行っている人はどのくらいいるのだろうか。

アンケート結果をみると、回答者の約7割は「民泊事業を行っていない、かつ今後行う予定がない」と回答した。一方で、「すでに民泊事業を実施している」とした人は約1割。「今後、民泊事業を行う予定がある」とした人も合わせると約3割が民泊を運営または検討している。

その他の回答では、「以前に民泊を行っていたが今はやっていない」という人や、「計画していたがコロナでストップし悩んでいる」「興味はある」といった回答があった。

民泊として稼働中は6割

保有している民泊物件の現状について尋ねたところ、現在も民泊として稼働中は約6割だった。一方で「現在は稼働していない」は約2割、ウイークリーマンションなど民泊以外の用途で稼働中は約1割だった。

民泊投資の可能性は

回答者全員を対象に、民泊投資に今後チャンスがあるかどうかを尋ねたところ、「非常にそう思う」「そう思う」が4割、「そう思わない」「まったくそう思わない」が2割だった。一方で、「どちらとも言えない」が3割以上と、多くの投資家が様子を伺っている。

コロナ禍を乗り越えた民泊オーナーは

コロナ前から民泊を運営している人は、コロナ禍をどのように乗り越え、今後はどのような戦略で運営するのだろうか。