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9月28日、八十二銀行と長野銀行の経営統合が発表され話題となった。また、静岡銀行と名古屋銀行の「静岡・名古屋アライアンス」のような、隣接県の地銀同士で包括的業務提携(アライアンス)を結ぶ動きも活発になっている。

さらには、持ち株会社の設立、地域商社や電力子会社の設立など、非金融ビジネスの強化に力を入れる地銀も増えている。合従連衡や多角化により、地銀の規模が大きくなり体力が強化されれば地域経済が活性化し、不動産市場にもプラスになりそうだ。

今回はこうした地銀再編の動きについて、最新事情を確認していく。

八十二銀行・長野銀行が経営統合へ

2022年9月、長野県の八十二銀行と長野銀行が経営統合を目指すことで基本合意した。八十二銀行が長野銀行を2023年6月に完全子会社化し、さらにその2年後の2025年を目途に合併する予定である。

長野県で圧倒的なシェアを誇る八十二銀行が、第二地銀の長野銀行と統合し、経営基盤をより強固にする狙いがある。しかしながら、裏を返せば、県内のライバル行同士が競争している場合ではなく、大手優良地銀でさえ、人口減少や低金利が続くなか、経営環境が厳しさを増しているともいえよう。

このように、同一県内の地銀同士で再編を進める動きは相次いでいる。2020年10月には福井銀行と福邦銀行が経営統合、また2022年4月には、青森銀行とみちのく銀行が持ち株会社「プロクレアホールディングス(プロクレアHD)」を設立している。さらに同年10月には愛知銀行と中京銀行が持ち株会社「あいちフィナンシャルグループ(あいちFG)」を設立し、2024年には合併を予定している。また2022年11月には、地銀最大手のふくおかFGが、同じ福岡県内の福岡中央銀行を完全子会社化する(2023年10月予定)と発表している。

現在、地銀・第二地銀あわせて99行が存在するが、すでに、都道府県内に地銀が1行しかないところもある。埼玉県、山梨県、石川県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県の8府県である。この先、上述した青森県や長野県が加わることで、「地銀一県一行」時代がさらに進むことになる。

近年の地銀再編の動き(出典:マリブジャパン、カンパニーレポート)

一方で、福岡県には地銀が5行、静岡県には4行ある。また岩手県、山形県、福島県、東京都、千葉県、愛知県、富山県、沖縄県の8都県には地銀が3行ある。こうした地域を中心に、引続き再編圧力が高まることになろう。

地銀同士の「アライアンス」も進む

経営統合が進む一方で、地銀同士によるアライアンス(包括業務提携)も増えている。その先駆けとなったのは、2015年10月に、千葉銀行、第四銀行(現在、第四北越銀行)、中国銀行の3行で発足した「TSUBASAアライアンス」だ。TSUBASAアライアンスにはその後、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行が参加、2018年以降には、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行が加わり現在は10行の大所帯だ。各行の独立性を維持しながら、シンジケートローンの共同組成、事務・システムの共通化などを行っている。

10行が参加するTSUBSAアライアンス(T&IイノベーションセンターWebサイトより)

2行間のアライアンスとしては、2016年3月に締結された千葉銀行と武蔵野銀行による「千葉・武蔵野アライアンス」が先駆けだ。取引先の相互紹介やビジネスマッチング、国際業務における協業などが行われている。

さらに2019年7月には、長年のライバルであり、地銀トップ同士であった千葉銀行と、コンコルディアFG傘下の横浜銀行が「千葉・横浜パートナーシップ」を締結している。また2022年4月には、静岡銀行が名古屋銀行と「静岡・名古屋アライアンス」を締結、取引先支援強化、顧客ニーズのマッチング、システムの共同化なども進めるという。

アライアンスのメリットは、各々が独立組織として経営の自由度を維持できること、また経営統合に比べて行内調整や当局調整が少なく、各業務における大胆な決断をスピーディに実現できる点にある。一方で、あくまで業務提携であり、経営統合に比べて重複店舗の統合などリストラによる収益改善効果が見込み難いのが、最大のデメリットとなる。

2023年も地銀再編は進む

日銀による低金利政策が続き、人口減少やデジタル化も進む中、地銀の3大ビジネスである「貸出」「手数料」「有価証券運用」の見通しは明るくない。

中小企業の「ゼロゼロ融資」利払い遅延による不良債権化や、このところ問題となっている「仕組債」などの金融商品販売の減少、加えて米国金利上昇による有価証券運用益の減少など、足元も難題ばかりである。

特に、規模の経済が働かない資産規模1兆円以下の地銀や、コア業務純益(本業収支から、経費と一時的な変動要因を引いたもの)が10億円未満の地銀は、この先、今までと同じビジネスモデル、同じ商品・サービスラインナップで生き残れる可能性は低くなってきている。

単独での生き残りが困難となっている現在、苦境を打破するには、店舗や人員のリストラを実施したうえで、規模の経済を得るための合従連衡という選択肢が有力となるはずである。政府や金融当局が地銀再編を後押しする法律や制度を整えるなか、地銀の選択肢は狭まっており、2023年も合従連衡がメインシナリオとなる。最終的に多くの地銀が規模の経済を享受するこの選択を選ぶことになろう。

持ち株会社の設立も相次ぐ

地銀業界では、他行との経営統合を伴うことなく、ただ単に持ち株会社を設立したり、傘下にぶら下げる子会社を多く設立する動きもある。持ち株会社を設立することで、監督と執行の分離を明確化し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、グループ一体経営の加速化を目指している。また、現時点では否定しているものの、将来的な他行との経営統合のための布石とも考えられよう。

2020年10月には、広島銀行が、持ち株会社「ひろぎんホールディングス(ひろぎんHD)」を設立、広島銀行を筆頭に、広島銀行の子会社だった「ひろぎん証券」などが傘下に入ることになった。さらに、新設した人材開発会社と地域振興会社も傘下入りさせている。

同じく十六銀行(岐阜)、北國銀行(石川)、沖縄銀行もそれぞれ持ち株会社、「十六ホールディングス(十六HD)」、「北國フィナンシャルホールディングス(北國FH)」、「おきなわフィナンシャルグループ(おきなわFG)」を設立している。さらに2022年10月には、静岡銀行、中国銀行、伊予銀行が、それぞれ、「しずおかフィナンシャルグループ(しずおかFG)」、「ちゅうぎんフィナンシャルグループ(ちゅうぎんFG)」、「いよぎんホールディングス(いよぎんHD)」を設立している。

地域商社、電力子会社設立で多角化も

2021年の銀行法改正を伴う規制緩和により、地銀は子会社を活用した幅広い業務への参入が可能になった。金融庁から「地域活性化や持続可能な社会の構築に資する」として「他業銀行業高度化等会社」の認可を受ければ、業種に関係なくさまざまな事業を営む子会社を持つことができるようになっている。

すでに多くの地銀で、前述した持ち株会社を活用しながら、地域商社や人材紹介会社、観光子会社、コンサルティング会社、農業法人などが設立されている。

こうした流れの中、政府が2050年までの「カーボンニュートラル」の達成を目指していることから、地銀が電力子会社を設立する動きも増えている。

2022年7月、山陰合同銀行が銀行で初めて電力子会社「ごうぎんエナジー」を設立したのに続き、同年同月、常陽銀行は、電力子会社「常陽グリーンエナジー」を設立している。

常陽グリーンエナジー事業のイメージ(出典:『常陽グリーンエナジー株式会社の設立について』)

茨城県内を中心に、再生可能エネルギーを電力会社に売電するほか、地域の事業会社にも供給して脱炭素化を支援する。電源取得のため、3年で約50億円を投資する予定である。また、昨今の資源価格並びに電力料金高騰の影響を踏まえ、資金支援などを含めた自家消費型太陽光発電設備の導入促進事業も手掛けるとしている。

このほかにも、八十二銀行では、2022年10月、地域商社事業と電力事業を手掛ける完全子会社「八十二Link Nagano」を設立している。

地銀は、過疎化や人口減少、ネット銀行などの進出により先行きが厳しい。そうした中、持ち株会社を設立し、地域商社や電力子会社を設立するなどいわゆる非金融ビジネスを強化している。こうした業務に対する期待は大きいものの、非金融ビジネスをいかにして黒字化し、収益貢献していくかは緒についたばかりであり、まだ未知数である。

円安とインバウンドによる追い風も

円安や世界的な政情不安、新興国の労働コスト上昇によるサプライチェーンの再構築、そして経済安全保障政策の進展に伴い、この先、製造業を中心に海外拠点を日本に戻す動きが出てくることが予想される。これは、産業の空洞化を防ぐだけでなく、国内雇用の拡大や地域経の活性化にもつながることになる。

また、インバウンドによる国内観光振興にもこの先期待できそうだ。地方経済の活性化は、地銀の業績には追い風となる。円安による国内回帰や、インバウンドで地域経済と地銀が潤うことで、東京や「札仙広福」など一部に集中していた地価上昇効果が、より広い範囲に広がっていく可能性もでてくる。このことは、妙味ある不動産投資エリアが広がることにもつながるだろう。

人口減少と低金利環境、デジタル化に加え、政府・金融当局による地銀再編を後押しする動きがあるなか、地銀の合従連衡やアライアンス、非金融ビジネスの拡大などはこの先も進むことになろう。

とはいえ、この先も貸出が地銀ビジネスの中心であることは変わらない。個人向けのアパートローンや不動産向けローンも同様だ。不動産向けローンは、中小企業向けローン以上に厚い利ざやを享受できることもあり、積極的に伸ばしたい分野である。

合従連衡により資産規模が拡大し、自己資本が分厚くなることで経営そのものが安定すれば、その分、積極的にリスクを取って貸出を行うこともできるようになる。そう考えれば、地銀再編やアライアンス、多角化が進むことは、不動産向けローンにとっても悪い話ではないはずだ。

(高橋克英)