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10月1日、「改正プロバイダ責任制限法」が施行された。同改正により、インターネット上で誹謗中傷などの書き込みがあった場合、発信者情報の開示手続きが簡素化、迅速に行えるようになる。

改正の背景にあるのは、SNSの普及とそれに伴うトラブルの増加だ。SNSや掲示板で、他人を誹謗中傷する書き込みはこれまでもしばしば問題となっていた。

不動産投資の活動においても、ネット上で情報収集を行ったり、SNSで他の投資家とやり取りしたりすることもあるだろう。

今回の法改正によって、インターネットやSNSの利用にどういった影響が生じうるのか。ネット上のトラブルに詳しい、深澤諭史弁護士に解説してもらった。

 

そもそも「プロバイダ責任制限法」とは? 

今回の改正について説明する前に、まずは「プロバイダ責任制限法」について理解しておきたい。

プロバイダ責任制限法とは、インターネット上で誹謗中傷などの被害を受けた際、発信者情報の開示を請求する権利や、プロバイダやサイト運営者などに生じる損害賠償責任などについて定めたもの。あくまで開示請求や裁判手続についての法律であり、書き込みなどの削除を義務付ける法律ではないという点は覚えておきたい。

ではなぜ、今回法改正が行われることになったのか。

改正以前は、誹謗中傷などの書き込みがあった場合、被害者はまず「コンテンツプロバイダ」(掲示板やブログなどの運営会社)に、書き込みをした人物のIPアドレスの開示を請求し、そのうえで「アクセスプロバイダ」(接続回線を提供する会社であり、「経由プロバイダ」ということもある)に発信者情報の開示を求める、という2段階の手順を踏まなければならなかった。

さらに、裁判の結果による場合を除いて、プロバイダ側の情報開示は任意であることから、開示請求をしても回答が得られないことも多かった。こういったケースにおいてプロバイダは、発信者情報を手に入れたい被害者と、手に入れられたくない発信者の間で板挟みの状態になりがちだ。また、法律上、プロバイダ側が情報を開示した場合は発信者にプライバシー侵害の責任を問われる可能性がある一方、開示を拒んだことによる被害者の損害に対する責任は、原則として免除する規定も存在する。

結局、被害者が発信者を特定するためには裁判をせざるを得ず、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダそれぞれに対し、2回の訴訟を起こさなければならなかった。

 

今回の改正の意義は? 弁護士が解説

こうした状況を改善すべく、10月1日に施行されたのが「改正プロバイダ責任制限法」だ。改正法では、発信者の特定までに必要な裁判が1回で済むようになった。

深澤諭史弁護士は、改正の意義について次のように説明する。

「これまでは、1回目の裁判に手間取っているうちに、アクセスプロバイダ側が保有する発信者の情報が消えてしまうケースがありました。こうなると、被害にあった人が発信者を特定できなくなってしまいます。この問題を解消するため、非訟手続き、つまり正式な裁判ではないが実質的に裁判と同様の特別な手続きが定められ、1回の手続きで両者を巻き込んで情報開示請求ができるようになりました」

改正法の施行により、今後、発信者の情報開示請求件数は増えていくと深澤弁護士はみている。

「裁判が1回で済めば、請求にかかるコストも減ります。今まで経済的な理由で泣き寝入りしていた人も、請求をしやすくなるでしょう。また、今回の改正によって手続きが簡素化したことは報道でも周知されているので、誹謗中傷に苦しむ人が、これを機に開示請求に踏み切るケースも増えると思います。こうした動きが活発になれば、今回の改正の意義が果たされていくと思っています」

 

私たちが気を付けるべきこと

ところで、情報開示請求の対象となる書き込みとは、具体的にどのようなものなのだろうか。深澤弁護士は「どんな書き込みでも、開示請求の対象になる可能性がある」という。

「以前は『バカ』とか『アホ』といったシンプルな悪口系の書き込みが多かったのですが、最近はSNSを中心に『こいつが犯人だ』というような、デマの書き込みも増えてきました。違法な書き込みに当てはまるケースのバリエーションが増えてきていると感じます」

一方で、開示請求を通すべきか、判断が難しいケースも出てきているという。「被害者の救済」と「表現の自由」、どちらの権利を優先すべきか、という議論は今後も続いていくと思われる。

このように、誰もが加害者となってしまう可能性があるいま、私たちはどんなことに気をつけて、情報の発信やコメントの投稿を行えばよいのか。深澤弁護士はこう話す。

「1つの基準として、その内容を実名でも書けるかどうか、というところはポイントになると思います。その書き込みを自分の友達・同僚・家族に見せられるか、ということです」

さらに、違法な書き込みをして、加害者になってしまわないための基準として、深澤弁護士は「他人の評判を落とすような書き込みではないか」、仮にそうであれば、「社会の正当な関心事であるか」「相当の根拠があるか」、以上の3つの視点を意識するべきだとアドバイスした。

公に発信する以上は、他人の権利を侵害することがないよう、責任をもって投稿をする必要がある。深澤弁護士は、「個人だからといって軽く見ず、企業と同じように守るべき大変な義務があることを理解していただきたい」と警鐘を鳴らした。

インターネット上での情報共有は、現代社会においてもはや日常の一部となりつつある。SNSなどでの発信が容易になったいま、軽い気持ちでした投稿によって、加害者になりうることがある、ということを改めて自覚しておきたい。

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(楽待新聞編集部)

取材協力:深澤諭史 弁護士(@fukazawas