「生命保険」と「死亡退職金」を使って上手に節税する方法

こんにちは、税理士の田中美光です。楽待新聞では、地主さんや1棟モノ物件をお持ちの方など「大口・不動産オーナー」の方へ向けて、相続税の節税に必要な一般的な基礎知識を分かりやすくお伝えしています。前回の記事では、「どんな場合でも通用する相続税の節税対策13選」をご紹介しました。

今回は主に「生命保険」と「死亡退職金」の2つを使った節税方法についてお話しします。保険金の支払いはもったいないと考えるオーナーもいると思いますが、これらはいずれも相続財産からの控除枠が利用できる制度なので、節税効果は大きいです。

なお、各節税対策の内容については他の書籍・HPでも情報を得ることができます。そこでこの記事では各対策の仕組みについては簡単な解説にとどめ、それぞれのメリット・デメリット、合法的な節税にするための注意点を中心に解説させていただきます。採用の是非で迷ったときの道しるべにしていただければ幸いです。

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前回同様、以下のケースを想定して話を始めましょう。

・予想される相続税額は支払えそう
・相続財産を分割する方針が決まっている
・親族間の揉め事はない
・次世代への財産引継ぎの方向性も決まっている

このように問題が少ないケースの場合は、「相続税の試算」で算定された予想される相続税額を減らす「節税対策」が主体になると思います。