PHOTO: でじたるらぶ/PIXTA

所有者不明土地問題の解消などを目的とした改正民法が、今年の春、4月1日に施行されます。

この民法の改正においては、所有者不明土地の問題以外にも、共有制度などに関して改正が行われています。

この「共有制度」は、宅建試験でも頻出です。今回の記事では、宅建試験の過去問題を踏まえて、どのような改正がなされたのかご紹介します。

まずは問題をチェック

最初に、宅建試験の過去問題を確認しましょう。その上で、今回の改正点について、もう少し詳しく見ていきます。

【問題】不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。（2020年度12月実施問10改題）

1．共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。

2．各共有者は、他の共有者の同意又はそれに代わる裁判を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができない。

3．共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。

4．共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。

改正民法の一部は今年4月から施行

まずは今回の民法改正について、前提を確認します。

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