とりあえず「合同会社」は危険？ 「相続」に潜む落とし穴

税理士の和田晃輔です。不動産オーナー専門税理士として、和田晃輔税理士事務所（https://www.wada-taxconsul.com/）の代表をしています。私自身も不動産投資に取り組み、首都圏を中心に80戸程度を保有しています。そうした経験も生かし、不動産投資家・不動産オーナーのみなさまの税務や相続、事業承継のお手伝いをしております。

楽待では、不動産投資家として、また不動産オーナー専門税理士として、不動産に関するさまざまな検討を行う中で得た、ちょっと深掘りした情報をお届けできればと考えております。

前回は「不動産保有法人は、株式会社と合同会社のどちらにしたら良いか？」という点について、相続・事業承継の視点から掘り下げました。今回はその続き、その際に生じる問題、課題にどう対処できるのか？ というお話です。

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前後編の2回にわたって「不動産保有法人は、株式会社と合同会社のどちらにしたら良いか？」というテーマを取り上げています。

簡単に前回のおさらいをしておきましょう。

前回ご説明したのは、合同会社の出資者が死亡した場合、その相続人には合同会社の出資持分（つまり社員としての権利）が相続されるのではなく、会社に対する持分の払戻を受ける権利（持分払戻請求権）が相続されるという内容でした。

持分払戻請求権は、合同会社に対して、持分相当の財産の払い戻しを求めることができるだけの権利なので、株式会社とは異なり、合同会社の経営に関与することはできません。なので、不動産保有会社である合同会社としては大変なことになりかねない、ということでしたね。詳しくは前回の記事をご覧ください。

「定款」に定めることで回避できる

さて、上記の問題について何か対策はないのか？ というのが当然みなさまの気になるところでしょう。会社法を見てみると、以下の通り「例外」が定められています。