■本記事のポイント
・賃貸経営マップWeb版がアップデート
・パソコンでも「公示地価・基準地価」、「空室率」、「洪水ハザードマップ」の閲覧が可能に
楽待では、不動産投資に関する情報を地図上から確認できる「賃貸経営マップ」機能(アプリ版、Web版)を提供しています。この度、賃貸経営マップWeb版をアップデート。今まではアプリ版限定で提供されていた「公示地価・基準地価」、「空室率」、「洪水ハザードマップ」をご自宅のパソコンからも確認できるようになりました。
アプリ版は外出先でも使いやすい手軽さ、Googleマップのようなわかりやすい操作性を評価いただき、リリースから1年で利用者数は延べ約4万人、累計の利用回数は52万回を超える人気機能となっています。「路線価」、「公示地価・基準地価」、「空室率」、「洪水ハザードマップ」を地図から一括で確認できる機能は業界初(※)です。
今回Web版のアップデートにより、アプリ版と同じ情報を、より大きな画面で確認できるようになりました。
本記事では、賃貸経営マップWeb版の特徴と確認できる情報についてご紹介いたします。
「賃貸経営マップWeb版」で物件探しをより効率的に
Web版ではアプリ版より大きな画面で地図を見る事ができます。例えば「空室率」なら、アプリ版では一画面に20個までのところ、Web版では100個まで表示され、一度に多くのエリアの空室率を比較可能です。
また、情報をクリック後、画面左に表示される画像をクリックすると、Google Mapのストリートビュー画面へ遷移し、周辺の様子をより詳しく知る事が可能です。
アプリ版と同じく、検索窓の横にある、「路線価」、「公示・基準地価(β版)」、「空室率(β版)」、「洪水(β版)」のボタンをクリックすることで、4つの情報を切り替えて確認することができます。
■路線価
国税庁が公表する土地価格です。その年の1月1日時点における、主要な道路に面した1平米あたりの価格が発表されます。公表は毎年7〜8月です。路線価は、成約事例などを参考にして、公示地価の8割を目安に決定されます。公示地価や基準地価に比べて、調査地点数が多いのも特徴です。
路線価だけでなく、土地面積や物件情報も入力する事で、積算価格のシミュレーションを手軽に行う事が可能です。気になる物件の土地値や販売価格が適正なのか、より高い精度で判断できるようになります。
■公示地価・基準地価
国土交通省が公表する土地価格です。国が1月1日時点の地価を調査して3月に発表する「公示地価」と、各都道府県が7月1日時点の地価を調査して9月に発表する「基準地価」の2種類があります。調査時点の違いから、基準地価はその年半ばの地価動向がわかる指標となっています。
実勢価格に近い数字を確認する事が可能です。全国の地価情報を手軽にチェックできるため、地域ごとの比較も簡単です。気になる投資エリアがあれば、地価情報を検索してみてください。
■空室率
都道府県単位や市区町村単位での空室率です。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」を参考に算出しています。確認したいエリアをクリックすると、該当エリアの借家の数と空家の数も表示されます。
エリアによって空室率が高くなっている場合があります。賃貸経営では、空室が増えるほど家賃収入が減少します。物件購入後の稼働率を高めるためには、エリアの空室率は重要な判断指標の1つとなります。
■洪水ハザードマップ
河川が氾濫した際、浸水が想定される区域とその水深を表示した地図です。浸水リスクがある地域が色塗りされ、警戒レベルが高い地域ほど濃い赤色に近づくグラデーションで表されています。
価格が安いと思った物件も、「洪水ハザードマップ」をチェックしたら、実は危険地域にある高リスク物件かもしれません。気になる物件では必ず確認しましょう。
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賃貸経営マップWeb版のアップデートにより、アプリ版と同じ情報を、より大きな画面で確認できるようになりました。皆さまの投資判断の効率化、物件探しの「時短」のお役に立てば嬉しいです。
賃貸経営マップでは今後、「土砂災害」「人口・世帯数」情報なども提供予定です。また、さらなるサービスの向上のため、以下のアンケートより、ご意見・ご要望をいただけますと幸いです。これからも賃貸経営マップをよろしくお願いいたします。
※業界初(自社調べ:2023年4月)
(楽待広報部)
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