PHOTO:viola/PIXTA

こんにちは。税理士の斎尾です。

前回から、サラリーマンの立場で不動産投資をする場合、個人で購入する場合と、法人を設立して購入する場合、どちらが有利なのかを検証しています。

その中で、「収入の少ない家族を株主にして配当を出す」という手法について簡単に触れました。この手法は相続税対策にも有効ですので、今回の記事で詳しくご説明したいと思います。

話を分かりやすくするために、今回はいったん不動産から離れて、別の設例で考えてみたいと思います。


【コンサルタントからの質問】
現在、個人事業でコンサルタントをしており、毎年2000万円の収入があります(注:税金以外の経費はゼロとする)。私には小学生の子どもがいるのですが、将来の相続税対策も兼ねて、子どもに資産を移しつつ、手取りを増やす方法はないでしょうか?

【東大卒税理士の回答】
資本金100万円の株式会社を設立し、株式の99%を「無議決権化」してお子さんに贈与します。その会社で発生する利益は、ほとんどお子さんに配当することができるため、わずかな所得税しかかかりません。さらに、贈与税・相続税の対象にならないため、相続税対策にもなります。

※本記事では、法人税等は「法人税」、所得税+復興税は「所得税」と表記しております(今回は住民税を別記載)


小さい子どもが株主であれば、所得税は大きく下がる

前回の記事では、会社を設立したときに自分が100%の株主である、という前提で計算をしました。では、会社を設立した直後に、株式の99%を小学生の子どもに贈与したらどうなるでしょうか?

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