PHOTO: CORA/PIXTA
不動産投資家にとって、「税金」は切っても切れない存在かと思います。
賃貸不動産経営管理士試験でも、毎年少なくとも1問は税法からの出題となります。投資家が納める固定資産税・都市計画税、不動産所得税や譲渡所得税のほか、確定申告の手続きなどもよく出題されています。
2022年度の問題も確認しながら、税金と不動産にまつわる基本事項を理解しておきましょう。
まずは問題をチェック！
【問題】不動産の税金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。（2022年度問49）
ア 賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用することはできない。
イ 遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合、その完成が令和4年1月15日であったときは、建物に関する令和4年の固定資産税は課税されない。
ウ 不動産の貸付が事業的規模であること、正規の簿記の原則により取引を記帳していること、及び電子申告要件等一定の要件を満たす場合には、青色申告による控除額は65万円である。
1.なし 2.1つ 3.2つ 4.3つ
では、こうした問題を解くために必要な知識を、次から解説していきます。
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