【税理士が解説】売却時の手残りを誤算しないための「減価償却」の考え方

不動産投資の世界では「新築は儲からない」という話をよく聞きます。価格が下がった築古物件に比べると、利回りが低いというのが理由の1つでしょう。

これから物件購入を検討している不動産投資初心者の中にもこうした話を聞いて、新築を対象から早々に除外している方も少なくありません。しかし、利回りだけで判断してしまってよいのでしょうか。利回りの高い中古物件でも、空室が多かったり、修繕費が高かったりした場合には、手残りが減ってしまう可能性があります。

前回の記事では、築古戸建てを10年間保有し、その間に売却した場合のシミュレーションを実施し、節税効果や手残りを検証しました。築古戸建ては、節税には向いていない一方で、売却価格が予測しやすく、長期的に運用することで収益を積み上げることができるという話をしました。

今回は、新築木造アパートを10年間保有した場合のシミュレーションを実施してみたいと思います。節税効果や売却後の手残りという観点から、新築物件の特徴を検証していきます。