PHOTO:decoplus/PIXTA

税理士の和田晃輔です。不動産オーナー専門税理士として、和田晃輔税理士事務所(https://www.wada-taxconsul.com/)の代表をしています。

私自身も不動産投資に取り組み、首都圏を中心に80戸程度を保有しています。そうした経験も生かし、不動産投資家・不動産オーナーのみなさまの税務や相続、事業承継のお手伝いをしております。

楽待では、不動産投資家として、また不動産オーナー専門税理士として、不動産に関するさまざまな検討を行う中で得た、ちょっと深掘りした情報をお届けできればと考えております。

今回も、前回に引き続き法人で行う相続対策について解説します。

前回の記事でご紹介したスキームがうまく設計できれば、相続対策において法人化はそれなりに有用なものである、という点はご理解いただけるかと思います。

ただ、実際の実行にあたってはいくつかの留意点が生じます。これらの留意点についても、事前に検討を行っておく方が良いでしょう。通常、キモになるのは、下記のポイントです。


1.相続発生が近すぎると「損」をする?
2.法人の「意思決定権」の確保をどうするか
3.売買時に発生する「借入金」の問題
4.不動産の売却時価の問題
5.どの物件を法人に譲渡するのか?
6.相続人が複数いる場合の対応
7.法人個人間の「借地権」の整理の問題
8.不動産に「抵当権」が設定されている場合
9.自分の財産を手放したくない、という根源的な感情の問題


以降で、それぞれ1つずつ具体的に確認していきましょう。

1.相続発生が近すぎると「損」をする?

PHOTO:CORA/PIXTA

前回の記事を読んでいただくと分かると思うのですが、法人化が即効的に相続対策になる、というわけではありません。法人化したからといっていきなり相続税が減ったりするわけではないのです。

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