損失4000億円の過去も…日本郵政は「不動産」でまた失敗を繰り返すのか？

日本郵政が、不動産事業に「大型の投資を行っていく」と報道されています。9月16日の日経新聞によれば、「郵便局など全国20カ所超の自社物件を複合施設などに建て替える」計画のようです。

日本郵政には「投資が下手」というイメージが付きまといます。古くは「かんぽの宿」で赤字が続き、いったんは決まったオリックス不動産への一括売却は政治問題化しました。

また豪州の物流企業大手「トール」への投資では、6200億円という巨額の買収資金を投じましたが、数年後には4000億円強の巨額の減損損失を計上しています。

そして近年では、楽天に出資した後、瞬く間にその投資額1500億円のうち850億円の減損損失を計上（その後、9月中間決算で戻し入れると発表）しました。

このように投資が「下手な」日本郵政が不動産事業に大型の投資を行っていくことに無理はないのでしょうか？ 今回は、日本郵政が注力していく不動産事業について皆さんと確認していきたいと思います。

「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」の完全切り離し目指す

ご存知の通り日本郵政グループは、2012年に郵政民営化の流れの中で統合等が行われ、持ち株会社である日本郵政、そして日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からなる、現在の4社体制となりました。

その日本郵政グループが今後目指す姿については、2021年に発表された中期経営計画に示されています。