PHOTO: ABC /PIXTA

税理士の和田晃輔です。不動産オーナー専門税理士として、和田晃輔税理士事務所(https://www.wada-taxconsul.com/)の代表をしています。

私自身も不動産投資に取り組み、首都圏を中心に80戸程度を保有しています。そうした経験も生かし、不動産投資家・不動産オーナーのみなさまの税務や相続、事業承継のお手伝いをしております。

楽待では、不動産投資家として、また不動産オーナー専門税理士として、不動産に関するさまざまな検討を行う中で得た、ちょっと深掘りした情報をお届けできればと考えております。

今回のテーマは「役員借入金」です。中小企業の役員が、主に会社の運転資金などとして会社に貸し付けるお金のことです。「代表者借入金」などと呼ばれることもあります。

これらは不動産賃貸業の遂行上、その発生が避けがたいものです。

この記事を読んでいる投資家さんの中にも、法人で不動産投資をしている方がいらっしゃると思います。その場合、おそらくほとんどのケースでこの役員借入金が存在しているでしょう。

今回は、この役員借入金がどのように生じるのか、そして、特に注意が必要な「相続」発生時の扱いについて、徹底的に深掘りしていきたいと思います。

「役員借入金」はどういうときに発生する?

設立した直後、法人は1円も持っていません。人間と同じで、生まれた瞬間にはお金を持っていないわけです。

とはいえ、法人として事業を遂行していくためには(要するに、不動産を買うためには)お金が必要です。オーバーローンを受けられれば最初の資金はいりませんが、現在は本体価格に対して一定の頭金が必要になることも多いでしょう。

会員限定記事です

この記事の続きを読むには、会員登録が必要です
会員登録(無料) ログインする