
PHOTO : kker / PIXTA
賃貸借契約には、賃借人が賃貸物件をどのような目的で使用するかを定めるのが一般的です。使用目的を定めて合意した場合、賃借人は、その目的に従って物件を使用しなければならない義務を負います。
しかし実際には、契約時と異なる目的で賃貸物件を使用されてしまうケースがあります。
貸した部屋で勝手に民泊を運営されていた、住居として貸した部屋が事務所として使われている、単身入居と聞いていたのにシェアハウスが始まっていて困った――。
こんな話を聞いたことがある不動産オーナーも少なくないのではないでしょうか。オーナーにとっても、使用目的は非常に重要です。賃借人が賃貸物件をどのような目的で使用するのかによって物件の傷みも変わりますし、出入りする人の数も異なるでしょう。
人の出入りが多いと、トラブル発生の可能性が高まる可能性もあります。また、マンションの一室を賃貸するとなると、マンション規約を守る必要もあります。
このようなケースに遭遇した場合、どのように対処するべきでしょうか。また、オーナーが責任を問われる可能性はあるのでしょうか。法律的な観点からお話しします。
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