不動産取引に伴う消費税をめぐり、不動産投資に関係する重要な判決があった。
中古住宅のリフォーム・販売などを手掛ける株式会社カチタスが起こしていた消費税の更正処分等の取消請求訴訟で5月30日、一審の東京地裁に続いて、二審の東京高裁もカチタス側の訴えを棄却する判決を出した。
この裁判では、土地付き中古住宅を売買する際の土地と建物の内訳をめぐって、消費税の対象となる建物価格の合理性が争点となっていた。
カチタスに対して消費税の更正処分を行った国税当局は、土地と建物の価格の按分方法が合理的でないとして、「リフォームによる付加価値の増加を建物価格に反映させるべき」などと主張。この判断の妥当性を認めた東京地裁の判決を不服として、カチタス側が東京高裁に控訴していた。東京高裁も一審判決を支持した形だ。
カチタス側は「原判決には到底承服できない」として、最高裁に上告する姿勢を示している。
今後の不動産取引実務への影響などについて、元国税調査官の松嶋洋税理士と大家さん専門の大野晃男税理士に話を聞いた。
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