マイクロ法人の役員になると、社会保険料が「増える人」と「減る人」のちがいは？

大家さんが法人化する際に直面する問題の1つとして、前回の記事では「株主を誰にするか問題」を取り上げました。株主と並んで重要なのが「役員を誰にするか問題」です。

役員は会社の経営を行いますので、その対価として会社から報酬を支払うことができます。さらに一定の要件を満たせば、支払った給与を会社の経費にすることができます。同時に社会保険に加入する義務が発生し、社会保険料の負担という問題が出てきます。

今回は、その点を踏まえて誰を役員にするのがよいのかについて解説していきます。なお、法人には「株式会社」と「合同会社」がありますが、説明を分かりやすくするために、今回も株式会社を前提とします。

代表者にするべき人の3つの要件

まずは役員の中でも、トップである代表者（代表取締役）を誰にするか、から見ていきます。

社会保険料の負担という観点を考慮する場合、以下の3つのいずれかに当てはまる人がよいでしょう。