PHOTO: 東北の山親父/PIXTA

物件の入手手段はさまざまあるが、官公庁や自治体が実施するオークションを利用するというのも1つの手である。

こうしたオークションは、税金を支払わずに国や市町村に差し押さえられた不動産などが出品される「公売」や、国や自治体の所有する財産が売却される「公有財産売却」が当てはまる。売り主（出品者）が行政機関や自治体などのため、「安心感がある」と言われることも多い。

さらに、「市場価格よりも安く手に入れやすい」などメリットがうたわれることもあるが、その一方で、目に見えないリスクも多いのが実情だ。

実際、こうした「公売」や「公有財産売却」の物件を購入した投資家は「大変な目に遭った物件もある」と話す人も。さらに、直前でリスクに気づき購入をやめたものの「買ったら死んでいた」と話すような物件もあったという。

公的機関が売り手であるにもかかわらず、なぜこうしたリスクが存在するのだろうか。「公売」や「公有財産売却」に挑戦した投資家たちの話から、実態を探った。前編の今回は、「公売」を取り上げる。

「綺麗な部分の写真」しか掲載されておらず

これまで多数の公売（税金滞納による差し押さえ）物件を購入してきたという風見護（じゃみ）さんは、それらの物件で「大変な目にも遭ってきた」と明かす。

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