あの「有名投資家の会社」を買収したアパレル企業「キムラタン」が、不動産事業をさらに拡大する背景

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企業の決算から、不動産業界の現状について考える本連載。今回取り上げるのは「キムラタン」です。

ベビー用品や子供服を取り扱うアパレルメーカーとして知られている企業で、2010年代には250店舗を超える規模まで事業を拡大していました。

しかし、近年は一気に店舗の閉鎖を進めており、2024年12月末時点では5店舗まで規模が縮小しています。

その一方、最近注力しているのが「不動産事業」です。キムラタンは現在、アパレルから不動産業への転換を進めているのです。

同社は2022年、著名な個人投資家・木下孝之（たかゆき）氏が代表を務めていた「和泉商事」を買収して話題となりました。そしてそれ以降も、同社は不動産関連企業のM&Aを進めています。

今回は、そんな不動産企業への転換を進めている企業の現状を、決算から確認していきましょう。

10年で40億→13億まで売り上げ減少

キムラタンの不動産事業について見ていく前に、まずは同社のビジネスがどのように変化してきたのか確認したいと思います。以下は、2014年3月期以降の業績の推移です。

キムラタンの2014年3月期から2024年3月期までの売り上げの推移（単位＝百万円、同社決算資料を基に著者作成）

2014年3月期から2019年3月期までは売り上げが縮小傾向で、2020年3月期は一定の拡大を見せています。

しかし、それ以降は再び減少傾向となり、2023年3月期はこれまで40億円台だった売上は35億円まで減少、2024年3月期には約13億円まで急激な減少を見せています。

続いて純利益の推移を見ていくと、2014年から2015年3月期は数百万円程度の黒字を確保しているものの、それ以降は継続して数億円単位の赤字が続いています。

キムラタンの2014年3月期から2024年3月期までの純利益の推移（単位＝百万円、同社決算資料を基に著者作成）

2023年3月期には10億円を超える大きな赤字となったものの、2024年3月期に4000万円ほどとわずかながら黒字化しています。

まとめると、利益面はそもそも低収益で、2016年3月期以降は基本的に赤字継続でしたが、2024年3月期は黒字化を達成した――という推移ですね。売上・利益ともに変化の大きい企業だということが分かります。

売り上げと利益、変動の要因は？

では、どうしてこのような業績の変動があったのでしょうか？転換点ごとの事業の状況を確認していきましょう。

まず、2010年代におけるキムラタンの事業セグメントは、すべてアパレル関連で以下の通りでした。

・リテール
ベビー用品店「Baby Plaza」などの店舗販売を中心とする一般消費者向けの販売

・ホールセール
総合スーパーなど業者へのアパレルの卸売り

・海外
中国を中心とした海外事業

ここで、若干の黒字を維持していた2014年3月期と、赤字となった2017年3月期について、それぞれの事業の売上とセグメント利益の推移を見てみましょう。

キムラタン決算資料より作成

2014年3月期はリテールを中心として黒字となっており、そこから全社費用を引いても若干の黒字を維持できていました。

2017年3月期はリテール事業は増収ながら大幅減益となり、ホールセールや海外事業は大幅減収で赤字と苦戦した結果、全社費用を補えず赤字となっています。

なお、2017年3月期の増収は店舗数の増加が要因であり、リテールの売上は拡大したものの、収益性は大きく悪化し、2010年代の事業は全体的に苦戦傾向だったことがわかります。

また、先にグラフで示したとおり、2020年3月期の売上は拡大していました。これには、「中西」という子供服を展開する企業を買収したことが影響しています。この買収による影響を除くと、実質的には減収だったということです。

2020年3月期以降も減収が続いていますし、2010年代以降のアパレル事業は長期的な低迷が続いていたということですね。

「少子化」と「寡占化」で負のスパイラルに

では、どうして長期的に業績が低迷したのでしょうか？これには「少子化」と「寡占化」が影響しています。

ご存じの通り日本では少子化が続いており、それに伴って子供服の市場も停滞が続いています。一方、子供服を取り扱う企業が軒並み苦戦しているのか？というとそうではありません。

例えば業界最大手企業の1つである「西松屋」は、30年連続増収が続いており2025年2月期には最高益も更新しています。

西松屋「財務・業績ハイライト、業績予想」より

その他に子供服を扱う大手アパレル企業としては、「ユニクロ」や「しまむら」もあります。この2社は子供服が主力ではないため、子供服単独での業績は開示していないものの、売上は拡大傾向にあります。

現在の子供服業界では、ユニクロやしまむらのような、低価格帯の商品を展開する大手企業による寡占化が進んでいるということです。

事業規模が大きければ、当然それだけスケールメリット（たくさん作れば安く作れるなどのメリット）が効くようになります。大手企業は事業規模の拡大とともに、より競争力を高めて拡大を続けています。

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このように、市場が停滞し大手の寡占化が進んでいる一方で、2010年代のキムラタンは先ほど見たように店舗数を増やしていました。

結果として過剰在庫の状況が続き、その消化のために値引き販売を拡大することで収益性が低下、それによってブランド価値も毀損する、という負のスパイラルに陥ってしまいました。

2020年3月期には再編を目指し子供服の事業を展開する中西を買収したものの、それも成果を見せられず、2010年代中盤以降は赤字が続くようになったというわけです。

アパレルは縮小、不動産事業を拡大へ

ここまで見てきたように、キムラタンは子供服事業では改善が見込めない状況でした。

さらに、赤字が継続したことで財務面も大きく傷ついており、2022年3月末時点での自己資本比率は3.8％、純資産は1億2000万円と、債務超過直前まで悪化してしまっています。

そういった中、2022年に大きな事業の転換を発表しています。それが「アパレル事業の縮小」と「不動産事業の拡大」です。

アパレル事業では、210店舗にも及ぶ大規模退店や本社人員の大幅削減を進め、EC中心への事業へ転換、大きく規模を縮小させ黒字化し、その一方で不動産事業を拡大させることで成長を目指す、と発表しました。

キムラタン決算説明資料より

実際、2023年3月期は大規模な店舗の閉鎖を進め、217あった店舗を9まで縮小しています。一方で、全国に約70の収益物件を所有する不動産賃貸業の「和泉商事」を買収し、不動産事業に参入しました。

先のグラフでは、2023年3月期は特に大きな赤字となっていましたが、これは店舗撤退のために大規模な閉店セールなどを行い在庫の消化を進めたことが影響していたわけです。

そしてポートフォリオの転換が進んだのが、2024年3月期です。2024年3月期の事業構成は以下のようになっています。

キムラタン決算資料より作成

アパレル事業は赤字が続いているものの、規模が大幅に縮小したことで赤字の額も大幅に減少しました。一方で不動産事業が黒字となっており、それによって企業全体でも黒字化を達成しています。

構造改革の取り組みが一定の成果を見せていたことがわかります。

またキムラタンは、不動産事業に関する専門的な知見やノウハウは基本的に持ち合わせていないはずですから、事業拡大のためにはM&Aを活用しています。

前述の通り、2022年には全国に約70の収益物件を所有する不動産賃貸業の「和泉商事」を買収し不動産事業に参入したわけですが、2024年には静岡の伊豆で不動産賃貸業を行う「月光園」、宮城県でリフォーム工事や不動産賃貸業を行う「イストグループ」を買収、さらにメディカグループから新築不動産マッチングサイト「HOUSEリサーチ」事業を取得しています。