家族2014年3月7日、甘利明経済財政・再生相は閣議後の記者会見にて、少子化対策として所得税制度の税制改革の議論に着手する方針を発表した。

その際、甘利明経済財政・再生相は世帯課税をとるというフランスの「N分N乗方式」を例に挙げ、「税収構造にどういった影響があるのか広範な検討を行う」と述べているのだが、この聞きなれない「N分N乗方式」とは一体どういうものなのだろう。

もし、実際に所得税が個人所得から世帯所得に課税されるようになった場合、不動産投資家にどのような影響が起こるのか?

「大家さん税理士が教える 不動産投資で効率的にお金を残す方法」や「大家さん税理士が教える 不動産投資『お金の残し方』見極め法」などの著者である不動産投資専門税理士、叶温(かなえ ゆたか)氏に話を聞いた。

フランス流「世帯課税」を
不動産投資専門税理士が分かりやすく解説!

「世帯課税の『N分N乗方式』とは少子化対策と言っているように、その世帯に家族が多ければ多いほど納税額が少なくなっていくことが特徴です。

この所得税の課税方式を1946年から行っているフランスは、実際に出生率の低下に歯止めをかけることができたと言われています。

この『N分N乗方式』のNとは世帯にいる人の数。例えば1000万円の課税所得を得ている父と、母、子が二人の4人家族があるとしましょう。現在の1000万円の所得に対する税率は33%、つまり176万4千円を所得税として納税する必要があるわけです。

しかし、『N分N乗方式』ならば所得を世帯の人数で割ることになるので、1000万円を4名で割り、1人あたり250万円となる。課税所得250万円に対する累進課税率は10%に下がりますので、1人あたりの所得税は15万2500円。

「家族4人×15万2500円」で納税額は61万円になりますから、現行の制度で支払う176万4千円よりも115万4千円も所得税が少なくなるわけです」(叶氏)