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消費税増税、株高、円安。2014年の日本経済市場は変化が多かった。「アベノミクス」はどこまで本物なのか。国内外から大きく問われる1年だったと言えるだろう。なんといっても極め付けは衆議院解散。2015年も年初から大揺れになることも予測される。

こうした状況のもと、2015年の不動産投資市場はどう動いていくのだろうか。今回は、不動産投資に明るい経済のスペシャリストに話を伺った。

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2015年、日本経済はどうなる?

2015年の日本経済はどう予測することができるのか。ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太さんはこう分析する。

【伊藤さん:2015年はある程度の成長が見込める】
「2014年7~9月期の実質GDPの落ち込み(前期比年率▲1.6%)からも分かるように、必ずしも現状の景気状況がよいとはいえない状況です。ただし、これは消費税増税後の反動減の影響も含まれています。

今後、消費の回復ペースは鈍いものの、日本経済は徐々に回復していくものと想定されます。米国経済も緩やかに改善しており、日本でも雇用の改善や設備投資の改善の動きが更に見られるようになってくれば2015年はある程度成長することが見込めるのではないでしょうか」

また、公認会計士の野村宜弘さんも次のように語っている。

【野村さん:GDPの推移で投資もマイナスへ】
「アベノミクスの3本目の矢は必ずしもうまくいっているとはいえない状態が続いており、来年は、アベノミクスが真価を問われる年になりそうです。GDPが引き続きマイナスになるようですと、投資に対する心理が冷え込むと思われます」

景気が上向いた雰囲気はあるものの、実態が伴っていないのが現状。あとは政治次第、というところか。不動産鑑定士であり公認会計士・税理士資格も有する冨田建さんは、今後も安倍政権が継続するという前提で、こう予測する。

【冨田さん:株価の暴落は考えにくく景気は堅調に推移】
「2015年の株価は堅調と推定されますが、さすがにこれ以上の急騰は考えにくいのではないでしょうか。とはいえ、安倍政権は株価に推移に基づく景気動向に相当に配慮する政権。株価の暴落も考えにくい。もしあるとすれば海外での突発事象の発生ですが、現時点ではその要素はなく、景気は堅調な推移が期待されます

確かに、安倍政権に代わってからの株価は波があるものの右肩上がりの傾向にある。アベノミクスの経済的インパクトはそれなりに大きい。

「現在、野党のアベノミクスに代わるマクロの経済政策が明確に見えてこないため、もし野党が議席の過半数を占めるようになった場合には市場が混乱する可能性もありました。

結果として、与党で議席の過半数を確保し、アベノミクスが信任されたという期待感から市場の心理は一時的に好転しました」(公認会計士・野村さん)

「もし政治が安定的になっていれば、長期政権が見込まれ、景気の上向きに作用する側面もあると考えます」(FP・伊藤さん)

景気回復を実感できる2015年になるかどうか。政治動向に注目しながら見極めていきたい。