03_中国人最終_20150203

つい先頃、ニュースや新聞などで、昨年2014年の海外企業による日本の不動産取得額は1兆円近くと前年の約3倍に増え、過去最高となったと報じられた。その額は国内不動産取引のおよそ2割にもなる。

円安によって海外資本が流入している背景があり、なかでもとりわけ不動産に注目が集まるのは、2020年の東京五輪開催決定によって、地価やオフィスビルの賃料が上昇傾向にあることが理由に挙げられる。

日本に投資している海外資本は欧米各国、アジア各国と多岐に渡るが、そのなかでも依然として中国は元気なようだ。2000年代後半から中国資本による日本への不動産投資が盛んに行われはじめ、マンションや一戸建てなどを購入する中国人が増えてきていることは、昨年の夏にこちらの記事(どうなる日本の土地!? 購入しまくっている中国人投資家の実態とは?でもご紹介した。

このコラムに登場した、都心部を中心に分譲マンションを販売する某不動産会社勤務の中国人・T氏に再取材したところ、次のような答えが返ってきた。

「まだまだ中国人の投資意欲は盛り上がったままですね。その勢いは日本だけでなく、欧米諸国へも広がっているようです。日本に限って言うと、湾岸の再開発エリアや港区などの高層タワーマンションが人気で、投資目的だけでなく、そこに住んでいる人も大勢います

T氏の会社でも昨年一年間で10人以上の中国人にマンションを販売した。全体の販売戸数の5%程度だそうだが、ここ数年で確実にその数字は増えているという。そこで今回は、実際に日本で不動産を買っている中国の方をT氏に紹介していただき、購入の目的などを取材した。

お話を聞いたのは、日本を拠点に世界各国と取引をしている貿易会社の代表、Cさん。とてもスムーズな日本語を話す48歳だ。