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長期休暇の際、家族サービスはもちろん、日ごろ忙しくてなかなか行えない物件調査にも出かけたいところ。

ここで気になるのは経費。物件調査旅行はどこまで経費として認められるのだろうか?

今回は物件調査のための旅行と経費について、不動産投資の税務に詳しい税理士の工藤あゆみ先生にお話を伺った。 

物件調査の旅行については法律で決まっている!?

長期休暇を利用して、家族との国内旅行や海外旅行の計画を立てている人も多いだろう。また連休は普段働いているサラリーマンには、なかなかできない物件調査を行えるチャンスでもある。

ここで気になるのは、「家族旅行と物件調査を兼ねた場合、経費として計上できるのか?」ということ。

経費には概ね、交通費や宿泊費などが含まれる可能性があるが、家族旅行と物件調査旅行を併せて行った場合はどうだろうか? どんなケースであれば可能なのか? 事例を基に工藤先生に解説いただいた。

「税法には、『海外渡航費の所得税基本通達』というものがあり、法令をどのように解釈したら良いのかルールが決まっています。この通達の内容は海外渡航費についてですが、国内の旅費についても同様に考えます。国内旅費には通達が無いので、準ずる考え方をするしかないということです」

では実際に、どういったケースが経費として認められ、どういったケースが認められないだろうか。

ケース1:妻と2人で名古屋と福岡2泊3日の国内旅行
(青色事業専従者である配偶者を同伴する物件調査旅行の場合)

東京都に住むAさんは都内に区分マンションを3戸、北関東に親から引き継いだ木造アパート1棟、戸建を2戸所有。現在は札幌・仙台・名古屋・福岡といった主要都市を中心に1億から2億円程度の中古RCマンションを探している。

長期休暇の際は名古屋と福岡の物件を奥様と一緒に調査に行く予定だ。日程は、1日目は新幹線を利用して名古屋へ。物件を2件ほど見て周辺不動産業者へのヒアリングを行ってから、その日は名古屋に宿泊、翌日に飛行機で福岡へ移動する。

そこでも2件ほど見学して、同じように周辺仲介業者へのヒアリングを行う2泊3日の行程となる。この場合は交通費・宿泊費などの旅費が経費として認められるのだろうか?

税理士の回答

このケースは経費として認められます。
不動産業者へのヒアリングの際には、担当者の名刺をもらっておいてください。

ケース2:英語に堪能な妻とフィリピンのセブ島で、コンドミニアムの購入検討
(青色事業専従者で無い配偶者を同伴する物件調査旅行の場合)

関西在住の公務員のBさんは国内の不動産だけでなく、海外の不動産にも興味を持っている。ここ数カ月、フィリピン投資・アメリカ投資・ハワイ投資など海外投資のセミナーを受けて、日本からもアクセスもよく観光するにもちょうどいいフィリピンのセブ島のコンドミニアムの購入検討をしている。

長期休暇の際はフィリピンまで出向いて現地の物件をいくつか見て検討する予定だ。なお、Bさんの奥様は外資系に勤めるバリバリのキャリアウーマン。英語が堪能なことにくわえて、交渉事にも強く、現地では通訳を務めることになっている。この場合、夫婦の交通費・宿泊費などの旅費は、経費となるのか?

税理士の回答

Bさんに関しては、経費として認めれます。
奥様に関しては、通訳を行う場合は認められますが、通訳を行わない場合は認められません。