不動産投資の節税最終_04292015 (1)

押し売りまがいの悪質な勧誘により、リスクの高い不動産を購入する被害者が後を絶たない。国民生活センターの報道資料によると「マンション経営で節税を」「税金の還付がある」といった営業トークが展開されているそうだ。

確かに、源泉徴収で自動的に所得税が差し引かれるサラリーマンであっても、不動産運営に関わる費用を経費として計上することは可能である。

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税理士 叶温先生

確定申告の際に提示すれば、過払い分の税金は戻ってくるはずだ。しかし収入を上げるために行う不動産投資で、税金の支払い額を減らすというのはどうも腑に落ちない。

そこで、「不動産投資が『節税』になる」というのは本当か、税理士の叶先生にお話をうかがった。

叶先生は、会計事務所に勤務中、年収わずか400万円、貯金300万円という状況で、1億円の1棟マンションを購入した実績を持ち、税理士として独立した現在も1棟ビルのオーナーである。

 

減価償却費が節税効果につながる!?

新築物件を購入した初年度は、不動産投資による節税効果が見込めます。なぜなら、購入初年度は、大きな金額になりがちな登録免許税や不動産取得税が経費として計上できるからです。

また固定資産税、借入金利、減価償却費をはじめ、修繕費や管理費、火災保険料、投資のために発生した交通費なども経費として計上することが可能です」

初年度以降も大きな割合を占めることになるのが、建物の経年劣化によって減少する価値を控除する減価償却費だという。

新築物件の耐用年数は鉄筋コンクリート構造で47年間、重量鉄骨造で34年間、木造で22年間であり、この年数を元にした償却率が定められている。さっそく5000万円の物件を購入した場合の減価償却費を計算してみよう。

■鉄筋コンクリート構造の場合
5000万円×償却率0.022=減価償却費110万円/年

■重量鉄骨造の場合
5000万円×償却率0.030=減価償却費150万円/年

■木造の場合
5000万円×償却率0.046=減価償却費230万円/年

これだけの額を経費として申請できるなら、節税対策として有効といえそうだが……。