スターツ信託がNGOと連携

スターツ信託(東京都中央区)は4月26日、NPO法人ジャパン・プラットフォーム(以下、JPF:東京都千代田区)と連携し、不動産信託を活用した人道支援への寄付の仕組みを発表した。

握手をするスターツ信託の谷本篤信取締役(左)とジャパンプラットフォームの飯田修久事務局長(右)

スターツ信託は2009年に設立し、これまで200件の不動産信託の実績を上げている。JPFは、政府・経済界・43のNGOとともに、難民の救済や自然災害の被災者支援などを行ってきた。信託会社と人道支援組織が協力して行う取り組みは日本でも初だという。

特徴は、不動産による収入を賃貸住宅のオーナーの手数をかけず寄付に充てることができる点だ。

運用中と相続時、寄付には2つのパターンがある。運用の際にはまず、オーナーとスターツ信託が信託契約を締結。賃料収入から経費、信託手数料を差し引いた収益配当のうち、オーナーが希望する金額について、スターツ信託がJPFへの寄付を手配する。オーナー側は、手間をかけることなく、毎月希望の金額が自動的に人道支援に充てられ社会貢献になる。(下図)寄付した収益配当分は、確定申告を行う必要があるが、JPFからの明細を提出すれば寄付控除を受けることが可能。

相続時には、当該不動産の受益者が相続人に移り、相続人の指示があれば売却することになった際に、代金の一部もしくは全額をJPFに寄付できる。
日本における、個人の寄付は年間1兆円ほどだが、現金が中心だ。

不動産を直接寄付することは運用上難しいものの、個人が保有する不動産資産が1000兆円といわれる中、不動産による収益を信託を通じて人道支援に寄付する仕組みの実現に至った。スターツ信託の顧客の中からは「後継者がいないので、最後は寄付しても構わない」という声が上がっていたという。

記者会見で挨拶したスターツコーポレーション(東京都中央区)の関戸博高副会長は「不動産信託の使い勝手の良さを世のために使うという新しい選択肢だ」と話した。

(引用元:全国賃貸住宅新聞)

(zenchin)