東急不動産や三井不動産など大手デベロッパーが手がける
都内の高級マンションがアジア富裕層の間で活発に取引されている
動きがあると日経速報ニュースが伝えた。

日本の金融緩和に伴う円安の進行で
従来以上に価格に割安感が出ているためで、
仲介業者の中には昨年比5割増の成約を見込む会社もあるという。

投資家の年代は30～40代が多く、
5000万円～7000万円の物件を賃貸目的で購入する他、
日本滞在時の住まいとして1億円超の物件を購入するケースもあり
注目を浴びている。

日経新聞『都心の高級マンション積極購入 アジア資金 円安で流入 』