固定価格買取制度(FIT)とは…

 

こんにちは。サムライ大家です。

 

固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff(フィードインタリフ))とは、2012年7月1日にスタートした制度であり、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の価格で所定期間電気事業者に調達を義務づけるものです。

 

一定の価格(2012年度に設備認定済みの案件であれば売電単価税抜40円/kwh。以降は下降を辿り、2016年度は税抜24円/kwhとなっています。)で所定期間(全量買取の場合は20年間)売電できるというものです。

 

発電量10kw以上⇒全量買取(すべて売電)、期間20年
発電量10kw未満⇒余剰買取(余った分だけ売電)、期間10年

 

となっていますが、アパートの屋根に載せるタイプだと10kwに満たないこともあり、余剰買取になってしまうこともありますが、野立てタイプは全量買取がほとんどです。サムライ大家の発電所はすべて全量買取です。

 

売電単価の推移(全量買取)

 

全量買取の場合の売電単価の推移は以下の通りです。

2012年:40円(税抜)/kwh
2013年:36円(税抜)/kwh
2014年:32円(税抜)/kwh
2015年前半:29円(税抜)/kwh
2015年後半:27円(税抜)/kwh
2016年:24円(税抜)/kwh

この売電単価は、太陽光発電の導入を促進するために、相当高い値(当初は税抜40円)に設定されていました。そのため、多くの太陽光業者、投資家が参入し、市場は急拡大しました。

 

2016年はかなり単価が下がったこともあり、採算の合わなくなった太陽光業者は撤退しているところもあります。撤退しないまでも、次を睨んで風力発電への取り組みを強化したり、太陽光発電所のメンテナンス業へ移行したりしている業者も散見されます。

 

売電単価が下がっても関係ない!?

 

売電単価は年々下がっており、これから太陽光発電投資に参入するのはもはや遅いかもしれないと感じている人もいるかもしれませんが、全くそんなことはありません。

 

というのは、確かに売電単価は下がっていますが、太陽光パネルやパワーコンディショナー等の発電システムの価格も技術革新もあってか年々下がっているからです。

 

つまり、2012年の40円案件と、2016年の24円案件とで、利回りにそこまで大きな差はないからです。

 

2012年頃は導入コストが割高だったので売電単価も高く設定されていたのですが、現在は導入コストもかなり下がっているため、24円案件でも十分投資対象になるものがあるのです。

 

むしろ、売電単価24円で良い案件を購入できれば、20年の期間経過後の売電収入の大きな減少を防ぐことができます。

 

20年経過後に売電単価が仮に8円になってしまったと仮定します(あくまでも仮定です!)。40円案件を買った人は収入が5分の1になってしまいますが、24円案件を買った人は3分の1で済みます。

 

20年経過後も売電を継続するのか、その時点で止めるのか、あるいは、それよりも前に売却するのか。

 

出口にもよりますが、売電を継続することを念頭に考えた場合、24円案件で好条件のものを探すことができればより安心材料になります(その他の出口戦略については別途書きます!)。

 

このように太陽光発電投資は(導入コストの低下により)今からでも全然遅くありません。むしろ、20年後を見据えると、売電単価の低い案件で好条件のものを購入できれば、出口での収入落差を軽減できるという点で将来有利に働きます。

 

それでは、また次回宜しくお願いいたします。