固定価格買取制度が変わる!?

 

こんにちは。サムライ大家です。

 

前回のコラムでは、未稼働の40円、36円案件が多数存在していることをお伝えしました。

 

こうした未稼働の高売電単価の案件を排除すべく、『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律』が成立し、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わることが決まりました。

 

これにより、既に設備認定済みの案件であっても、平成29年3月31日までに、接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が失効することになったのです(詳細は資源エネルギー庁のHPをご参照ください)。

 

40円案件等をキープしていた業者のお尻がついに叩かれたわけです。認定が失効してしまっては元も子もありません。稼働に向けて急がなければならなくなりました。

 

この改正によって、高い売電単価の時代に取得した認定が失効してしまうのを防ぐべく、今後はこうした案件が相次いで市場に投入されるものと推測されます。

 

太陽光投資のチャンス…?

 

しだいに業者が売り急ぐ状況になっていき、従来の売り手市場から買い手市場に変わっていくかもしれません。需給バランスが崩れる可能性があります。

 

実際、太陽光施工業者の中には(投げ売りとまではいきませんが)多少売り急いだ価格を付け始めている業者が出てきたような印象です。

 

そのため、これからが太陽光投資のチャンスであると考えています。

 

安くしてでも早く売りたい!という切羽詰まった業者を見つけることができれば、今まで難しかった価格交渉も現実味を帯びてきます。

 

そうしたチャンスがきっと転がってくると思います。特に、この年末以降にチャンス到来(?)の予感です!

 

それでは、また次回宜しくお願いいたします。