「設備認定」という仕組みにより…

 

こんにちは。サムライ大家です。

 

前回のコラムでは、全量買取の場合の売電単価の推移を記載しました(下記再掲)。

 

2012年:40円(税抜)/kwh
2013年:36円(税抜)/kwh
2014年:32円(税抜)/kwh
2015年前半:29円(税抜)/kwh
2015年後半:27円(税抜)/kwh
2016年:24円(税抜)/kwh

 

40円、36円といった売電単価の高い案件は、2012年、2013年の単価です。もはや3、4年前の単価なのですが、いまでもこれらの単価を売りにした案件が市場に投入され続けています。

 

固定価格買取制度(FIT制度)の下で売電をするためには設備認定を受けなければなりません。太陽光業者は、例えば土地を押さえて太陽光発電を実施するために設備認定をしてしまいます。

 

設備認定を受ければ、その年度の売電単価が約束されます。

 

太陽光業者の狙いとは…

 

例えば、2012年度(売電単価40円の時代)に設備認定を済ませておき、その状態で長期間寝かせておきます。

 

一方、太陽光発電設備(パネル等)の導入コストは年々低下していきます。

 

つまり、例えば、2012年に仕込んでおいた40円案件を2016年に売りに出せば、業者は太陽光発電設備の調達コストを大きく下げることができるのです。

 

しかも、表面利回りが10%もあればバンバン売れていますので、売電単価40円(税込43.2円)で予測売電収入を計算し、それを単純に10倍すれば、その価格で売れてしまいます。

 

業者は、調達コストを下げつつ、高値で太陽光発電所を販売することができるため、大きな利益を得ることができるのです。

 

このような理由で、今でも40円、36円の案件が継続的に市場に供給されていますし、今後も供給が続くでしょう(ただ、設備認定をしすぎたため一度に施工できず、順番に施工していった結果、今になって投入されているものもあります)。

 

実際、未稼働の40円、36円の案件は結構な数にのぼっているようで、ずっと問題視されてきました(未稼働案件の認定取り消しについては別コラムで書けたらと思います)。

 

このような背景により、未稼働の40円、36円案件は相当数あり、今でも継続的に市場で見かけるわけなのです。

 

こうした案件を安く購入できれば素晴らしい投資になりそうです!(ただ、いまは出せば売れるといった状況なので、業者に対する価格交渉はなかなか難しいのかもしれませんが…)

 

それでは、また次回宜しくお願いいたします。