お元気ですか、お宝トミーです。

今回のコラムは、マイナス金利で信金は融資が伸びたのか?

というタイトルでお送りいたします。

過去二回にわたって書かせていただいたシリーズの最後になります。

各金融機関にとって昨年2月から始まったマイナス金利政策は収益環境を悪化させ体力を消耗させていきました。

その中で、地方の信用金庫は生き残りをかけ合併などの企業判断を余儀なくされました。

今回は、北の大地北海道を例に出しましたが恐らく同じようなことが日本各地で起こっているのでは?そんな印象を受けました。

今日も最後までコラムにお付き合いいただけたら幸いです。

 

では、私たち借りる側はどうなのか?

ほんの数年前まで、事業性のアパートローン金利は借りる側の属性もありますが、一般的には2~3%台だったのではないでしょうか?

自分も最低金利は日本政策金融公庫からの2.0%

最高金利は、信用組合(以下:しんくみ)からの3.2%でした。

しんくみさんからは、徐々に金利を下げていただき最終的には2%後半までになりましたが、それでも当時年収400万円台のサラリーマンが徐々にではありますが不動産賃貸業という事績で、少しずつ金利がじわりじわり下がっていくのは大変嬉しかった記憶がありました。

ほんの0.数パーセントなのですが、年間にして数万円の差となって表れていきいかに低金利で借りられることが素晴らしいのかを体感しました。

それが、マイナス金利政策が始まった途端、一気に1%、いや0%台の金利に突入した大家さんもいました。

その話を聞き、遅ればせながら他の金融機関にも金利交渉をした結果、専業大家の自分ですら1%台前半の金利にいとも簡単になってしまったのです。

これは、借りる側からすると嬉しいに決まっています。

 

では、貸す側の信金サイドはどうなのか?

北海道の某地方紙のアンケート調査によると、道内22ある信用金庫のうち8信金は、マイナス金利により融資は伸びたと回答しているそうです。

結局この程度の伸びでしかない

そんな結果が載っていました。

そのうち一番知りたかった「不動産賃貸業」への貸し出しは活発であったということも紙面には載っていましたが、それはほんの一部の話

全体的な評価としては、「すでに低下している金利水準、企業の資金ニーズは大きく増加していない」

この話が、今回のマイナス金利政策のすべてを表しているように思います。

前回のコラムで書かせていただきましたが、

2018年3月期の道内信金業績予想も全体の7割に当たる15信金が「悪化」を予想

このマイナス金利が当面維持されることはイコール

厳しい経営環境が続くことを示唆しています。

本来、マイナス金利政策とは金融機関が企業や個人の貸し出しを増やすように促すことが目的の一つだったものが、今後に暗い影を落とすとは

日本政府は予想していたのでしょうか?

 

今日のコラムが少しでもみなさまの参考になったのなら幸いです。

それでは、今日はこの辺で