お元気ですか、お宝トミーです。

今回のコラムは、【前編】民泊注意報!保健所からの手紙

というタイトルでお送りいたします。

現在は合法・非合法が入り交じり民泊市場が形成されています。

その中での、合法民泊の割合は厚生労働省の調査結果(平成28年10月~12月)でまとめられており、そのデータによると

許可を取得している民泊は、調査対象1万5127件のうちわずか16.5%に当たる2505件という非常に少ない割合になっております。

 

前者、合法民泊 許可状況内訳 2,505件(16.5%中)、

1.簡易宿泊営業 1,701件(67.9%)

2.旅館営業     645件(25.7%)

3.ホテル営業    109件( 4.4%)

4.特区営業※     50件( 2.0%)

※東京都大田区・大阪市などに限定

「厚生労働省 全国民泊実態調査の結果について」 より

 

 

今日も最後までコラムにお付き合いいただけたら幸いです。

 

住宅宿泊事業法が決まりました

そんな中、住宅宿泊事業法(以下、新法)が、平成29年6月9日付けで決まりました。このことで、今まで非合法・闇民泊と言われ続けグレーの中、運営していた民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になりました。

この新たな新法は来春にも施行される見込みですが、札幌市はいち早くその通称180日ルールを大きく下回る営業日数基準を設けるような動きがあります。

年間180日の営業日数上限については各自治体が条例により引き下げることが可能

その具体的な基準はまだ未定のようなのですが、札幌市は地域住民とのトラブルを危惧し大幅な営業日数の削減を検討しているものだと推測されます。

今後は、他の地域でも同様に民泊推進派の自治体と慎重派の自治体とが二分しそうであり、どのような判断の下、新法がスタートするのか動向が気になります。

 

民泊市場の大半が非合法民泊

前出させていただいた合法民泊は 2,505件(16.5%)という調査データでした。

では、後者の無許可は、4,624件(30.6%)

さらに、物件特定不可・調査中等 7,998件(52.9%)

そんな状況でした。

1万5127件中の1万2622件に当たる83.5%が非合法という結果が出ている(物件特定不可・調査中等含)

 

民泊市場の大半が非合法民泊

 

今までは、地域住民からの苦情があり、よほど悪質ではない限りグレーとして見逃されてきた感があった民泊が合法化スタート元年までに、保健所を中心として非合法民泊ホスト潰しに力を入れてきました。

普通賃貸と比べものにならない収益力が魅力の民泊ですが、現在非合法なものは非合法

大昔にできた旅館業法に則り民泊をやろうものにも通常のアパートの一室で民泊を営業するということは、一部地域を除きほぼ絶望的

現在、簡易宿所のハードルも高く1棟ものの戸建て、さらには本腰を入れて新築から計画するような流れになっています。

そのような現状で、空室対策にアパート1室から民泊をやり始めた大家は非合法を承知で今後も新法までリスクを抱えてやり続けるのか?

来年の新法施行まで待つか、判断を迫られます。

さらに、副業として軽い気持ちで代行会社を通して転貸物件で民泊を運営しているホストも180日ルールの下では到底利益が出ません。

これを機会に、撤退組も多数出て来ることでしょう

約2年半前の2015年の1月から民泊に参入した後者の自分としては、非常に判断に迷うところです。

そんな時、保健所から1通の手紙が来ました。

 

民泊注意報!保健所からの手紙

【後編】に続く

 

今日のコラムが少しでもみなさまの参考になったのなら幸いです。

それでは、今日はこの辺で