私は、2017年3月にサラリーマンを退職しました。現在サラリーマンを退職後5カ月経過した状態です。

　いわゆる専業大家なのですが、かなり暇かと思っていましたが、当初想定よりは忙しいです。

　脱サラをしたいと考えて不動産投資をされている方に、脱サラ初期でのやらなければならないことをお話しします。

　特に普段から理解していない年金や社会保険の変更手続きについて、私の体験をお話しします。脱サラを考えている方に参考になれば幸いです。

法人の代表者を妻から自分に変更する。

　私の場合は、サラリーマン時代に妻を代表者として資産管理法人を設立していました。サラリーマンを退職後は自分が代表者になることが必要になり、妻を降格（非常勤取締役）させ、ただの株主であった私が代表取締役になる登記手続きをしました。

　事務処理そのものは、司法書士の先生にお願いしましたが、代表取締役変更に関する議事録や妻が代表取締役から降格する為の承認書類が必要となりました。

退職後直ぐに届出を出して欲しかったために、退職直後は慌ただしい時間を過ごしました。

　なお、妻を社長にしたまま、自分は無職になることで妻の扶養に入る選択肢もあったようですが、そんなことになると妻との力関係がますます弱くなることを恐れ自分が代表者になっています。（笑）

　この手続きに数万円の費用が掛かりました。

健康保険や厚生年金を切り替える

　サラリーマン時代は、勤務先で健康保険や厚生年金に加入していましたが、脱サラしたとたんに退会になります。よって病院にいくとかなりのお金を取られることになります。
それを防ぐためには、新たに社会保険に加入する必要があります。 

　多いパターンが国民年金と国民健康保険だとは思いますが、不動産投資家は既に資産管理法人を所有していることが多いため、この法人から社会保険に入ることも可能です。

　私の場合は、代表取締役変更の届出をだし、司法書士より変更後の書類が戻ってきたタイミングで社会保険労務士事務所に依頼して社会保険（厚生年金、健康保険）に入りました。

　保険証が発行されるまでに約1カ月強かかりましたので、それまでは家族全員が病気にならないようにしなければなりません。後で返金は可能なようですが、保険証が無ければ病院にかかった時点で満額の医療費を請求されます。

　因みに社会保険料は、月額給与によって決まります。当たり前ですが法人からの給料が多ければ多いほど社会保険料も高くなります。自分の資産管理法人であれば自分の給料を好きに決めることが出来るのでなるべく安いほうが社会保険料の節約になります。

　ただし、安ければいいという問題ではありません。もし資産管理法人から家族にも給料を支払っている場合は、家族より倍以上の給料をもらっておかないと家族を扶養者にすることが出来ず家族は別途自身の給料の中から社会保険料を支払うことになります。
社会保険労務士の先生とよく相談されることをお勧めします。

この手続き費用（社会保険労務士への報酬）として数万円がかかりました。

確定拠出型年金も切り替える

　以前勤務していた先で確定拠出型年金に加入していた場合は、これも退職とともに退会になるので切り替える必要があります。

　私の場合は、最近金融期間がTVCM等で宣伝しているiDECO（個人型確定拠出年金）に切り替えました。

　この手続きも、金融機関の窓口で簡単にできるものではなく、基礎年金番号、元勤務先からの書類等いろいろ大変です。

　退職後半年以内に手続きする必要があるらしいのですが、普段聞きなれない確定拠出型年金の用語（1号、2号等、自身の勤務先や退職後の立場によって異なるようです）を理解するのも難しかったです。

　もし、退職後に金融機関からの融資を考えているのであれば、融資をお願いする金融機関にiDECOもお願いすることは良い選択です。通常iDECOへの入会は書類が送られてきた後に電話による問合せしか受けていないようです。しかし用語が難しく電話ではなかなか理解できません。私の場合は融資をお願いしている金融機関の担当者の方に書類をもって聞きに行ったところ親切に教えていただけました。また、融資付けのアピールにも活用できます。

　　　iDECOへの登録は無料でした。

全部で7万円はいかない程度の出費でしたが、保険証の無い期間はやはり不安です。脱サラ後になるべく早く手続きをされることをお勧めします。

 

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。今後脱サラを考えている方に参考になれば幸いです。

根本　伸之