こんにちは。税理士兼大家の鵜之沢巧です。

不動産投資を始めると、当然ながら確定申告が必要になってきます。

これは経費になる?ならない?と最初のうちは悩みながら進める方も多いと思いますが、そこで気になるのが税務調査。

今回はそんな税務調査のお話です。

税務調査が入る確率

実は国税庁はこの確率を公表しています。
厳密にいうと国内の事業所数と実際に税務調査に入った数から割合を公表しており、この割合を実調率と言います。

実調率はH27年の場合、法人は3.1%、個人は1.1%です。
ここ数年は法人は3%程、個人は1%程で推移しています。

気になる方は「実調率」で検索して頂くと、国税庁の資料が出てきます。

確率は小さくても油断は禁物

どうですか?
思ったより小さいと思いましたか?

法人で3.1%ということは、33年に1回…
個人で考えると90年に1回…

こう考えると確かに思ったよりもずっと少なくて、税務調査にびくびくするなんて馬鹿らしい!と思ってしまうかもしれません。

でも油断は禁物です。

確かに表面的な確率で考えると33年に1回、90年に1回ですが、経費をつけすぎたり、不正をしたりすると帳簿上に表れてしまうものです。

そして決算書もバランスが悪く、ぎこちなくなります。
こうした怪しい動きがあれば、当然ながら調査に入られる確率はアップします。

税務調査は来て欲しくないと思っているときに限って来てしまうものです。
どうせ大丈夫だから、とずさんな経理をすることによって、結果的に調査の確立をアップさせてしまっているのです。

税理士の仕事をしていても、調査に入られる確率は一定ではないなと感じます。

入る会社には数年おきに入ってきますし、逆に入らない会社には10年たっても一回も調査なし、というところもあります。

特に会計処理をしていてこの会社は危ないなと思った会社には、数年以内には税務調査が入っています。

実調率はあくまで目安の割合ですので、油断せず、過度な経費計上等をしないようにしましょう。