お元気ですか、お宝トミーです。

今回のコラムは、静かに進行、日本版サブプライムローン?

というタイトルでお送りいたします。

金融機関による2016年の不動産向けの融資が12兆円超と過去最大を記録したというニュースが以前日本経済新聞に載っていました。

その記事によると、同じく16年の全国不動産融資もその前年から15%増の12兆円超と統計が始まった1977年以降で最高とのこと

これは、あのバブル時も上回っていると聞くとにわかに信じられません。

そして、私たちが一番知りたいアパートローンも2015年から21%増の3兆7860億円と2009年の統計開始以来最高になった模様

さらに、貸家の新築着工件数も高水準が続いているそうです。

この手の情報は、ネット等で検索すると比較的すぐ調べることができますが、私たちは定期的に定点観測しなければなりません

今日も最後までコラムにお付き合いいただけたら幸いです。

 

不動産ブームはいつまで続く?

前出したバブル期を上回る不動産融資額、いつかは落ち着くのでしょうが、そもそものきっかけは何だったのでしょうか?

なんにでもきっかけはあります

その大きな原因のひとつが2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことなのでしょう

先進国では考え方の違いはあるにせよ、相続税自体を廃止する国もあるのも事実

生きているうちに散々苦しんで税金を払わされて、その残った資産であるはずのお金、つまり税引後の資産であるはずのものにさらに税金をかけて次世代を担う者をも苦しめるなんて懲罰以外のなにものでもないような気がします。

ただ、これも日本政府が決めた事

それも今回の相続税の増税により資産家か富裕層中心で一般の市民には関係なかったような人たちにも今後は暗い影を落としていきます。

自己防衛とばかりに以前からあった手法とはいえ、相続税を減らすスキームとしてアパート経営が一気にクローズアップされてきた現実

もしこのことがほんとうに不動産ブームを牽引しているのなら、なんと不健全な事業になることなのでしょうか?

そして、終焉は悲劇と言う形で段々と私たちの耳にも入ってきています。

 

金融機関の融資もいつまで続く?

地主、富裕層など比較的恵まれた層である人とサラリーマン投資家に対する金融機関の姿勢は天と地ほどの差があります。

これは、しょうがないことです

人間生まれ持って不平等なのは年齢を重ねていくほど実感できます(笑)。

その金融機関も、有力な融資先がないとしても

「アメリカでリーマンショックを引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の日本版になりかねない」

そう大手銀行首脳が話しているとは皮肉なものです。

静かに進行、日本版サブプライムローン?

将来、そんな見出しが週刊誌の紙面を賑わさないように祈りたいです。

 

今日のコラムが少しでもみなさまの参考になったのなら幸いです。

それでは、今日はこの辺で