こんにちは。税理士兼大家の鵜之沢巧です。

ぶっちゃけどこまで経費になるのか？
不動産投資を行っている方ならば誰しも気になるところだと思います。

経費を計上する際に大事なこと

支払ったすべての支出について、これは経費計上OK、これはNGというように明確に白黒つけられるわけではありません。

経費となるかどうかの判断に大事なのは、不動産賃貸業との関係性及びその経費の必要性をどれだけ説明できるかです。

2つ程例をあげて考えてみます。

①友人と食事をした場合
友人との飲食代は通常は経費になりませんよね。

では、その友人と食事をしながら不動産に関する情報交換を行った場合はどうでしょうか？

これはその内容や程度にもよりますが、事業に関連しているのでOKとなる可能性が高くなります。

②東京にお住まいの方が九州に1泊した
これだけ見るとただ旅行しただけのように思えますので、当然経費になりません。

一方で九州にいい物件が出てきたので視察してきた場合はどうでしょうか？

これならば当然経費計上出来ます。

このように「友人と食事をした」「九州に1泊した」という事実は同じなのに、不動産賃貸業との関係性及びその経費の必要性を主張できるかどうかにより経費計上の可否が決まってきます。

経済的合理性も大事

原則として事業というのは儲けるために行います。
そして不動産賃貸業も事業です。

となると、売上に対して過大な経費を使っている場合は、経済的合理性が乏しいとして否認される可能性があります。

もちろん大規模修繕や物件取得等の経費が多く発生した原因を説明できる場合は問題ありません。

ただ、そういった特殊事情がないのに、売上が100万に対し、毎年200万の経費が発生していたら明らかにおかしいのがわかりますよね。

逆にいえば…

不動産賃貸業との関係性及びその経費の必要性を主張でき、経済的合理性も認められる支払いならば経費計上しても問題ないということになります。

より経費として認められやすくするためには、一定の書類を保管したり、メモを付したりしておくことも有効です。

長くなるので、この辺りは次回以降の記事にしたいと思います。