リゾートマンション最大のリスクは、20年~30年後のスラム化!

前回の記事の補足です☆「ホントは考えてはいけないけれど、最もずるい方法」をお教えします(不動たたみの夢想です)。
リゾートマンションについて、最終的には持っているだけで、売ることも、貸すこともできなくなる恐れがある…というのは事実です。

対策としては、リゾートマンション投資で買い進めるための専用法人を設立し、法人名義で購入していくと良いかも知れません。
もし、20年~30年後にリゾートマンションがスラム化し、どうにもならなくなったら、その専用法人を廃業すれば理論上は助かります(不動産所有関連の法律が今後20年で変わる可能性もありますが)。

20年~30年後には物件に資産価値がないと仮定すると、もはや売ることもできなくなっていますが、専用法人の廃業なら、価値のないリゾートマンションを取られるだけで終わりにできます。
法人名義にしておかなかった場合、個人所有なら、スラム化してもずっと固定資産税はかかるし、相続時もほかの個人資産を含めて相続放棄しなければ、次の世代はスラム化マンションまでをも引き継ぐことになります。

近年、リゾートマンションの購入者が法人の場合、一部の築40年以上の物件では、管理費が大幅に高く設定されている場合があります。
おそらく法人名義の物件に、管理費未納のケースがたくさんあるのではないでしょうか。
管理組合側が裁判を起こしても、法人相手だと個人よりも回収率が低いのだと思います。
この点を踏まえると、リゾートマンション投資専用の法人を立ち上げておけば、確かに20年~30年後のスラム化リスクは回避できますが、法人の管理コストも諸々かかるので、かなり大規模にやらないと採算が取れず、その辺りに注意が必要と考えます。

現在リゾートマンションが安くなっている現象は、20年~30年後のスラム化の懸念から来るババ抜き合戦によるものです。
一番のリスクはリゾートマンション管理費ではなく、売れなくなったときの固定資産税などの税金であり、個人名義の場合逃げる事はほぼ不可能です。
ずるい方法ですが、私はこの「専用法人によるリゾートマンション投資」をする人の割合が増えれば、相場が安定すると踏んでいます。
マンションを売買する際、仲介手数料や不動産取得税などが発生しますが、物件所有法人の名義売買ならばそれらはかかりません(代わりに、法人売買にはもっと大きなリスクがありますが…それはまた別の機会に)。

リゾートマンション物件の流動化が物件所有法人自体の売買という裏技を使って簡単に行えるようになれば、リゾートマンションの価格がさらに安くなってきても、次世代の投資家の手に渡るため、将来性が見込めます。

リゾートマンションの一番の損失は、バブル時代に買った個人の資産家が次世代に相続したはいいけれど、誰にも活用されなくなり、忘れ去られてしまうことです。
ちゃんと投資物件として活用され、地元で働く人たちに賃貸物件として提供できたら、地方経済がより潤滑に回るようになるのに…と、勿体なく思います。
以上のことから、「ホントは考えてはいけない最もずるい方法」のようですが、リゾートマンションという市場全体で捉えたら、とても明るい未来が拓けるのではないかと夢見てしまいます。
よって不動産投資評論家としましては、リゾートマンション投資は「物件を選んで真剣にやれば、安定して稼げる狙いどころである」と判定させていただきます!