楽待コラムで、初めての不動産投資をスタート!

はじめまして。

当方は、会社員、首都圏郊外勤務で、勤務先最寄の社宅に住んでいます。

妻はタイ人で、2000年以前のタイ勤務のときに知り合い、数年前に入籍結婚しました。子供はいません。

定年後は主にタイで生活することを視野に入れています。

 

これまで受けた不動産セミナーの受講は2回程度。

もっぱら楽待のコラムを主に閲覧、熟考し、ぶっつけ本番で進んできて今に至ります。

楽待を読むことにより、踏ん切りがつき、思い切って投資不動産物件を買うことが出来ました。

 

現在、私が所有している投資用ワンルームは海外に1部屋、国内に3部屋。

更に買い増しを検討中です。

今回は2015年の秋、最初にカンボジアの首都・プノンペンで23m2のプレビルドのコンドミニアムを買った経緯について、ご紹介していきたいと思います。

 

220万円でお勉強?ここなら1部屋買えちゃいます

 

 2015年夏、3万米ドルぐらいでちょっとしたワンルームコンドミニアムが買えるというブログ記事を見たので、盆休みに妻とプノンペンを訪問しました。

私にとっては初めてのぶっつけでの不動産投資への挑戦です。

購入にたどり着くまでに、特に一棟物件の場合、セミナーや関連資格取得費用だけで220万円を費やす方もいると聞いたことがありますが、現地ガイドのM氏は言いました。

 

「220万円かけてお勉強ですか?ここなら1部屋買えちゃいますよ。」

 

ネット等での、おカネがかからないリサーチは入念にしたほうが良いとは思いますが、あとはぶっつけ勝負という考え方もありだと、改めて勇気がわいてきました。

実際に、私が実感したプノンペンでの不動産投資のメリットは、以下の3点です。

 

1 不動産神話が強い東南アジアの中では、比較的リーズナブル

 

東南アジアでは不動産神話が強く、現在の価格は日本のような家賃等を反映した価格でありません。

土地神話を期待した将来の値上がりを勝手に見込んでいて、利回りはタイで約4%(タイ人向け物件、当方試算)、マレーシアでは約2%であると聞いています。

プノンペンでは物件を選べば6%を超えることも期待できます。

また、カンボジアは大型欧米資本等が参入しにくいというメリットもあります。

なぜなら、東南アジアの中では小国で、大手ファンドが投資するにはマーケットが小さすぎるからです。

万が一のリスクヘッジとして当該国の国債をカラ売りする手法がありますが、カンボジアでは国債債券市場が実質的に存在しないため、そういった手法は使えません。

 

2 1年マルチプルビザがすぐに取得出来る

 

日本人であれば、1年マルチプルビザがすぐに取得できます。

空港に到着して入国手続き前に100米ドル程度で取得できます。

(プノンペンでの宿泊先住所等の記入は必須。本人写真2枚添付要)

これを取ると、居住者扱いとなり、預金課税税率も非居住者に比べて減額されます。

ちなみにタイ人の妻も取ろうとしたところ、「日帰りで戻るくせに、マルチプルはいらないだろう。ふさげるな」とのことでした。

(ASEAN加盟国籍者は短期の場合、ビザ免除です)

他余談とはなりますが、当方は投資家として入国を申請しましたが、就労についても、タイやマレーシアに比べ、手続き等は簡単と聞いています。

現地で実践型インターンシップを開催されている方もいるので、詳細はこのような関係者の方にご確認下さい。(尚、マルチプルビザだけでは就労出来ませんのでご注意下さい。)

 

3 コンドミニアムは外国人向け、国内向けの区分がない

カンボジアの場合、外国人は土地を買えません。

ですが、コンドミニアムについてはタイのように外国人向けと国内向けという区分はありません。物件の価格は米ドルとなります。インドネシアのように米ドルだったりルピアだったりと混在はありません。

追記:

(注)カンボジア区分所有法 「区分所有建物の専有部分の所有権を

外国人に付与する法律」

政令「外国人所有の専有部分の割合及び算定方法に関する法令」

①建物全体の専有部分床面積合計の70%以下

②地下階と地階(グランドフロア、日本での1階)を除く部分

※1 カンボジアでは日本の2階を1階と数えます。半地下部屋を外国人に売る  のは違法と解釈できます。

※2 外国人は土地を所有していないが、利用する権利は認められ、建物が

   倒壊した場合には、共有部分に応じた再建築時の利用権や土地を売却した

   際の代金を受ける権利を有する。

※3   登記手続きが必要となります。購入が具体的になりましたら、カンボジア

   不動産ライセンス所持の専門会社の方へご相談下さい。尚、不動産

   ライセンス申請時には無犯罪証明書が必須となっており、日本で

   刑事犯罪前科がある方が現地で不動産会社を起業するのは難しいと

   思われます。(タイでは不動産ライセンス制度がないです。)

 

この初回のプノンペン訪問では、不動産物件を見て回る時間がありませんでした。

実際に購入に至った秋の訪問については、第2話でお話しさせていただきます。